ALMモデルに関する保守及び改修業務委託

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

次の要件に適合する者であること。

案件の詳細

公 第 ７ － 0 9 3 号 令 和 ７ 年 ２ 月 2 0 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 ＡＬＭモデルに関する保守及び改修業務委託 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）で使用する「ＡＬＭモデルに関する保守 及び改修業務委託」を、以下の要領で公募に付す。 本件は、公庫の貸出金のリスク・プロファイルや資金調達方法を理解した上で、公庫に適し たＡＬＭモデルを構築した特定業者のみが履行可能と考えるが、他に公募要件を満たし、業務 履行が可能である者の有無を確認するために公募を実施するものである。 なお、本件に係る契約締結は、当該案件に係る予算が成立することを条件とする。 １ 公募に付する事項 （１）件名 ＡＬＭモデルに関する保守及び改修業務委託 （２）目的及び概要等 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）委託期間 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格 次の要件に適合する者であること。 （１）ＡＬＭモデルの理解に関して、次に掲げる条件を満たしていること。 イ 公庫の貸出金に係るリスク・プロファイル（返済期間、元金据置期間、繰上償還等） を理解していること。 ロ 公庫の資金調達方法（調達種類、返済年限、返済方法等）を理解していること。 ハ ＡＬＭモデルの仕様（将来キャッシュフローの推計方法、イールドカーブの推計方法、 金利パスの作成方法、リスク指標の算出方法等）を理解していること。 （２）要員がシステムに精通している要件として、次に掲げる事項を満たしていること。 システムのアプリケーション開発又は保守の経験を３年以上有すること。 （３）業務の遂行にかかる連絡、調整等を行う営業拠点を東京近郊に有している者 （４）令和04・05・06年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」 の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる 者であること。 （５）個人情報等管理体制が確立されていること。 （６）次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当 する者 ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた ３年以内の期間を経過しない者 （イ）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若し くは数量に関して不正の行為をしたとき （ロ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得 るために連合したとき （ハ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき （ニ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき （ホ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき （ヘ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意 に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき （ト）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契 約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したと き ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 （７）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行 が確保される者 （８）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続きの申立てがなされている者でないこと。 （９）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から 契約規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。 （10）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。 ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メー ルにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メ ールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「公第７-093号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「ＡＬＭモデルに関する保守及び改修業務委託」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合 は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、 調達情報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに仕様書を添付したうえで交付申請者に返信することにより、 仕様書を交付する。仕様書が受信できない場合又は早急な交付を希望する場合は、項番 ６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日まで に項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年３月６日（木）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和７年３月６日（木）15時00分までに、参加申込書（別添１）及 び項番５に示す提出書類を項番６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 （１）別途交付する「公募仕様書」に掲げる機能すべてを提供可能であることが確認出来る書 類（様式適宜） （２）参加資格があることを証明する書類 イ 法人登記簿謄本（申込前３ヵ月以内に発行されたもの） ロ 財務諸表（直近２期分） ハ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明 書（その３）又は同（その３の２）若しくは同（その３の３） ニ 適合証明書（別添２） ホ 個人情報等管理体制確認書（別添３） ヘ 誓約書（別添４） （注）イ、ロ及びハは、令和04・05・06年度全省庁統一入札参加資格の資格審査結果通知 書の写しをもってかえることができる。 （３）見積書 別途交付する「公募仕様書」に基づき作成すること（様式適宜）。 ６ 問い合わせ先・申込先 〒100-0004 東京都千代田区大手町１－９－４（大手町フィナンシャルシティノースタワー） 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担 当：古泉 潤奈 電 話：03-3270-1552 ＦＡＸ：03-3270-1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって 調達情報サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名 及び当該案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ７ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなけれ ばならない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書 類についての押印は不要である。 （６）参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する 法律（令和５年法律第25号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」と いう。）における「特定受託事業者」（フリーランス）に該当する場合は、フリー ランス法における発注者側の義務を果たす範囲内で仕様又は契約内容を変更する 場合がある。 以上 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年２月20日付けで公告した「ＡＬＭモデルに関する保 守及び改修業務委託」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）」及び関連する 政令等における「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しないも の （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用が 見込まれる労働者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当す る派遣労働者を受け入れる場合も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 令和 年 月 日 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件にかかる参加資格について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 〔参加資格の有無を選択し、適宜理由を記載するこ 【ＡＬＭモデルの理解に関して、次に揚げる条件を と。〕 理解していること】 有 ・ 無 理由： イ 公庫の貸出金に関するリスク・プロファイル （返済期間、元金据置期間、繰上償還等）を理解 していること １ ロ 公庫の資金調達方法（調達種類、返済年限、返 済方法等）を理解していること ハ ＡＬＭモデルの仕様（将来キャッシュフローの 推計方法、イールドカーブの推計方法、金利パス の作成方法、リスク指標の算出方法等）を理解し ていること 〔参加資格の有無を選択し、適宜理由を記載するこ 【要員がシステムに精通していることを要件とし と。〕 て、次に掲げる事項を満たしていること】 ２ 有 ・ 無 システムのアプリケーション開発又は保守の経 験を３年以上有すること。 理由： 〔参加資格を満たす事業所の有無を記載すること。〕 有 ・ 無 ３ 業務の遂行にかかる連絡、調整等を行う営業拠点 を東京近郊に有している者 ※営業拠点が分かる資料を添付すること。 別添３ 個人情報等管理体制確認書 項目 内容 会社名： 代表者氏名： 従業員数： 所在地： 会社の概要 概要： （１）沿革： （２）資本金： （３）事業内容： （４）その他： 受託業務の担当人員等 個人情報等（個人情報、顧客情報その 他の機密情報をいう。以下同じ。）の安 全管理に係る基本方針が整備されてい ること。 個人情報等の安全管理に係る取扱い規 定が整備されていること。 個人情報等の取扱い状況の点検及び監 査に係る規定が整備されていること。 再委託（子会社（会社法第２条第３号 に規定する子会社をいう。）に対する再 委託を含み、再々委託以降の委託を含 む。）に係る規定が整備されているこ と。 取締役、執行役その他の業務執行に責 【個人情報等の管理の責任者： 】 任を有する者が個人情報等の管理の責 任者であること。 従業員と個人情報等の非開示契約がな されていること。 個人情報等の漏えい等が生じていない こと又は漏えい等が生じた後、適切な 防止策を実施し、再発のおそれがない と認められること。 その他、個人情報等の管理体制の観点 から、経営の健全性の確保のために実 施していること。 上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日 個人情報等管理体制確認書（記載例） 項目 内容 会社の概要 会社名 株式会社○○○○ 代表者氏名 ○○ ○○ 従業員数 ○○名 所在地 東京都○○区○○町１－２－３ 概要 （１）沿革 昭和○年○月創業 （２）資本金 金１億円 （３）事業内容 情報通信業

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250220a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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