株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部が行う貸付等業務の委託の公募

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

案件の詳細

平成２０年１０月１日 株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部が行う貸付等業務の委託の公募 株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部が行う貸付等業務の委託への参加者を、以下の要領で公 募します。 １ 委託業務の範囲 株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の普通貸付､教育資金貸付及び生活衛生資金貸付の業務 について、貸付に関する借入申込の受理及び審査､資金の貸付、貸付金債権の管理回収その他貸付及び 回収に関する業務を委託しています。 ２ 公募参加が可能な者 公募参加が可能な者は、株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省、厚生労働省、農 林水産省、経済産業省令第四号）に規定する金融機関又は法人（以下「金融機関等」という。）です。 株式会社日本政策金融公庫法施行規則 第１５条（法第１４条第１項の主務省令で定める金融機関） （法第１４条第１項の主務省令で定める金融機関） 第１５条 法第１４条第１項の主務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 １ 銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する銀行 ２ 長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）第２条に規定する長期信用銀行 ３ 信用金庫及び信用金庫連合会 ４ 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第 ９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会をいう。） ５ 労働金庫及び労働金庫連合会 ６ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行 う農業協同組合並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会又は同項第１０号の事業 を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 ７ 水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第１１条第１項第３号及び第４号の事業を併せ 行う漁業協同組合並びに同法第８７条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連 合会 ８ 農林中央金庫 ９ 保険会社 １０ 株式会社商工組合中央金庫 １１ 株式会社日本政策投資銀行 １２ 地方公営企業等金融機構 株式会社日本政策金融公庫法施行規則 第１６条（法第１４条第１項の主務省令で定める法人） （法第１４条第１項の主務省令で定める法人） 第１６条 法第１４条第１項の主務省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。 １ 債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第２条第３項に規定する債権 回収会社 ２ 次に掲げる要件を満たす法人 イ 農林漁業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第２項に規定する貸金業者であること。 ハ 資本金の額が５億円以上であること。 ３ 次に掲げる要件を満たす法人 イ 中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業者であること。 ハ 資本金の額が５億円以上であること。 ３ 業務委託先の資格 前２に掲げる金融機関等であって、次に掲げる要件をすべて満たし、かつ、公庫が業務委託先として 適当と認めた金融機関等です。 （１）設立後３年以上経過していること。ただし、合併､事業（営業）譲渡又は転換（以下「合併等」と いう。）が行われた新設の金融機関等については、合併等の後の経過年数に合併等の前の経過年数を 加えた年数が３年を超えていること。 （２）債務超過の状態又は自己資本比率が著しく低い水準でないこと。 （３）暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと。 （４）法令等を遵守した経営が行われるための体制が整備されていること。 ４ 業務受託のための申請手続き 業務の受託を希望される場合は、株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生審査部委託 業務第一課（電話０３－３２７０－１６５７）あてご連絡ください。公庫から申請に必要な申込書を送 付いたします。 なお、公庫は、申請があった金融機関等に対する審査を行い、業務委託先として適当と認めた場合に 契約を締結いたします。

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid081001a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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