三の丸尚蔵館整備に伴う高圧ケーブル新設ほか工事

内閣府(CAO) 宮内庁（東京都）／入札公告

参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。

案件の詳細

入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１７日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷良男 １ 工事概要 （１）工 事名 ：三の丸尚蔵館整備に伴う高圧ケーブル新設ほか工事 （２）工事場所 ：東京都千代田区千代田（皇居内） （３）工事内容 ：本工事は、以下を対象とする工事である。 ① 設備管制所から三の丸尚蔵館までの高圧ケーブルの新設等 ② 仮舗装の撤去及び舗装本復旧 （４）工 期 ：契約締結日の翌日から令和９年３月２６日（金）まで。 （５）工事種目 ：建築一式工事 （６）本工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平 成１２年法律第１２７号）に基づき、工事費内訳明細書の提出が義務づけ られた工事である。 （７）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２ 年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資 源化等の実施が義務づけられた工事である。 （８）本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。 ））第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （３）内閣府において、令和７・８年度に有効な競争参加地域が「関東」で、「 建築一式工事」の「Ａ又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受けてい ること。 （４）次に掲げる基準を満たす施工実績を有すること。（共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。） ①平成２３年度以降に、発注者から直接請け負った者（以下「元請」とい う。）として、完成・引渡しが完了した工事であること。 ②高圧又は特別高圧の受変電設備の工事を含むものであること。 ③上記①から②は同一工事であること。 （５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確 認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間 に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指 名停止措置要領（平成１３年１２月４日付け宮内主発第１８９号）に基づ く指名停止を受けていないこと。 （６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入 札説明書参照。） （７）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続 - 1 - しているものでないこと。 ３ 入札手続等 （１）担当係 ①〒１００－８１１１ 東京都千代田区千代田１－１ 宮内庁管理部管理課経理係 電話 ０３－３２１３－１１１１ 内線３４９３又は３４７７ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①交付期間 令和８年６月１７日（水）から令和８年７月３日（金）まで（行政機関 の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定す る行政機関の休日を除く。）の毎日、午前１０時から午後５時まで。た だし、正午から午後１時までの間を除く。 ②交付場所 上記３（１）に同じ。 資料交付希望の場合は、事前に３（１）①へ連絡すること。 ③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、内閣府における競争 参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は、入札参加を 取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。 （３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ①提出期間 上記３（２）①に同じ。 ②提出場所 上記３（１）①に同じ。 ③提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便 と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和８年７月２７日（月）午後 ３時まで。 ②入札場所 上記３（１）①に同じ。 ③開札日時 令和８年７月２８日（火） 午前１０時００分 ④開札場所 宮内庁庁舎管理部会議室 ⑤入札方法 持参すること（郵送による提出は認めない。）。 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 - 2 - 納付。落札者は、請負代金額の１０分の１以上の契約保証金又は契約保 証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 （３）入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した入札に関する条件等に違反 した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記２ に掲げる資格のない者のした入札 （４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場 合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、 その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭 で通知する。 （５）入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の 行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 （６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、専任の監理技術者 とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説 明書参照。）。 （７）配置予定の主任技術者又は監理技術者との雇用関係の確認を求めることが ある（入札説明書参照。）。 （８）契約書作成の要否 要。 （９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）①に同じ。 （10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 本競争に参加するためには、上記３（２）の時において、当該資格の認定 を受けていなければならない。 （11）詳細は入札説明書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/06/20260617-1.pdf PDF

出典

内閣府(CAO) 宮内庁入札情報 ／ 発注機関：内閣府(CAO) 宮内庁

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