京都御所ほか各門耐震基礎調査その他業務

内閣府(CAO) 宮内庁（東京都）／入札公告

参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8 年 6 月 15 日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 武田 誠司 1 業務概要 (1)業 務 名 京都御所ほか各門耐震基礎調査その他業務 (2)業務場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内ほか) (3)業務内容 京都御所ほかの各門の耐震基礎調査業務及び耐震診断業務を行う。 (4)履行期間 令和 9 年 3 月 19 日(金)まで (5)本業務は電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札 方式によることができる。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及 び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 (3)令和 7、8 年度内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格におい て｢建築関係建設コンサルタント業務｣の｢A｣、｢B｣又は「C」ランクに格付けされ、近 畿地域の競争参加資格を有しており、かつ、当庁における指名停止期間中ではないこ と｡ (4)平成 28 年度以降に、完了した業務において、文化財保護法第 27 条または同法第 18 2 条第 2 項に基づく条例により指定を受けた木造建造物（当所所管の歴史的木造建造 物を含む）で、任意形状立体フレームによる限界耐力計算法を用いた耐震診断業務の 実績を有していること。 (5) 期間中に、文化財建造物修理主任技術者講習修了者を管理技術者として当該業務 に配置できること｡なお、配置予定の管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常 的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。 3 入札手続等 (1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑 3 番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話：075-211-1211 内線 137 E メール：kyo.kaikei@kunaicho.go.jp (2)入札説明書の交付期間、交付場所等 ①交付期間 令和 8 年 6 月 15 日(月)から同年 7 月 1 日(水)まで(行政機関の休日を 除く。)の毎日、午前 10 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までの 間を除く。)。 ②交付場所 上記 3(1)担当係 資料交付希望の場合は、事前に 3(1)担当係へ連絡すること。 ③交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ①提出期間 令和 8 年 6 月 15 日(月)から同年 7 月 1 日(水)まで(行政機関の休日を 除く。)の毎日、午前 10 時から午後 5 時まで。(ただし、正午から午後 1 時までの間を除く。)。 ②提出場所 上記 3(1)に同じ。(紙入札の場合) ③提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 - 1 - 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又 は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)とする。 (4)入札書の提出期限及び提出場所 ①入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から開札日時まで（5 に記載） ②提出場所 上記 3(1)担当係 ③入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又 は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)とする。 4 開札の日時及び場所 ①開札日時 令和 8 年 7 月 17 日(金) 午前 9 時 ②開札場所 宮内庁京都事務所 5 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 落札者の決定方法 予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって入札を行った者を落札者とする。ただし、予決令第 85条による基準を適用する ので、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当 庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入 札の結果を口頭で通知する。 (4)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第 85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴 取等の調査に協力しなければならない。 (5)契約書作成の要否 要。 (6)関連情報を入手するための照会窓口 上記 3(1)に同じ。 (7)交付資料は、本入札以外の目的で使用してはならない。 (8)詳細は入札説明書による。 - 2 -

関連文書

公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/06/20260615-1.pdf PDF

出典

内閣府(CAO) 宮内庁入札情報 ／ 発注機関：内閣府(CAO) 宮内庁

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