福岡センター複合機（２台）賃貸借及び保守契約（複数年契約）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)（埼玉県）／入札公告

案件の詳細

入 札 公 告 下記のとおり一般競争に付する。 記 １．競争に付する事項 (1) 件 名 福岡センター複合機（２台）賃貸借及び保守契約（複数年契約） (2) 仕 様 入札説明書による (3) 契 約 期 間 令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで (4) 履 行 場 所 福岡県福岡市東区千早３－１１－１５ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター ２．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第８条の規定に該当しない 者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第９条の規定に該当しない 者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度農林水産消費安全技術センター競争参加資格における契約の種 類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者と みなす。 (4) 仕様書に記載された要求要件を満たしていることを証明した者であること。 (5) 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。なお、製造元メーカーが保守業 務を請け負う場合は、この限りではない。 (6) 農林水産省又は当センターから、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止 措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３．入札の方法 入札金額は、上記件名に係る代金の総価を記載すること。 なお、落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 (1) 場 所 ①福岡県福岡市東区千早３－１１－１５ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター 業務管理課 会計係 TEL 050-3797-1918 FAX 092-682-2943 ②埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎検査棟 独立行政法人農林水産消費安全技術センター本部 総務部 管財課 契約第１係、第３係 TEL 050-3797-1835 FAX 048-600-2385 (2) 日 時 令和８年７月１日から令和８年７月２３日まで（土日休日は除く。） １０時から１２時及び１３時から１７時 ただし、令和８年７月２３日は１２時まで (3) 交付方法 ４．(1)の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。 電子メールによる送付を希望する場合は、４．(1)②（本部）に問い合わせる こと。 ５．入札に係る証明書の提出期限及び提出場所 (1) 提出書類 一般競争入札参加申込書（入札説明書 別紙） 上記２．(3)、(4)及び(5)について証明する書類 (2) 提出期限 令和８年７月２３日 １７時 (3) 提出場所 上記４．(1)入札説明書を交付する場所①（福岡）に同じ ６．入札執行の日時及び場所 (1) 日 時 令和８年８月２７日 １０時 入札後直ちに開札を行う。 (2) 場 所 福岡県福岡市東区千早３－１１－１５ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター ２階 会議室 ※入札書を郵送する場合、８月２６日必着、一般書留又は簡易書留とする。 ７．入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格の無い者のした入札、資料等に虚偽の記載をし た者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．入札保証金 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第１１条による入札保証金額。 ただし、同規程第１２条の規定に該当する場合は全額を免除する。 ９．落札者の決定方法 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第２９条に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10．契約書作成の要否 要 11．その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年７月１日 契約責任者 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部長 本 澤 勝 ＜お知らせ＞ 契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約 をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を 公開するなどの取組を進めるとされているところです。 この基本方針に基づき、以下のとおり、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下 「ＦＡＭＩＣ」という。）との関係に係る情報をＦＡＭＩＣのホームページで公表することと しますので、所要の情報提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結 を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、入札案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせて いただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先 原則として、次の①及び②の両方に該当する契約先 ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 ① ＦＡＭＩＣにおいて役員を経験した者（役員経験者）が再就職又は課長相当職以上の 職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職している契約先 ② ＦＡＭＩＣとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている契約先 (2) 公表する情報 上記（１）に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締 結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表 ① ＦＡＭＩＣの役員経験者及び課長相当職以上経験者（ＯＢ）の人数、職名及びＦＡＭ ＩＣにおける最終職名 ② ＦＡＭＩＣとの間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占めるＦＡＭＩＣとの間の取引高の割合が、次のいずれかに 該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) ＦＡＭＩＣに提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職しているＦＡＭＩＣのＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び ＦＡＭＩＣにおける最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及びＦＡＭＩＣとの間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して、原則として７２日以内に公表 ただし、４月の契約については、原則として９３日以内に公表

関連文書

公告 http://www.famic.go.jp/public_information/supply_information/nyuusatsu/_doc/2026_kokoku/20260701.pdf PDF

出典

農林水産消費安全技術センター(FAMIC)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)

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