国立那須甲子青少年自然の家 非常用発電設備改修工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政

案件の詳細

次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月1 2日 独立行政法人国立青少 契約責任者 理 1 工事概要 (1) 工事名 国立青少年教育振興機構 国立那須甲子青少年自然の家 非常用発電設備改修工事 (2) 工事場所 福島県西白河郡西郷村大字真船字村火6一1 (国立那須甲子青少年自然の家構内) (3) 工事概要 非常用発 (4) 工 期 契約締結 (5) 本工事は、競争参加 料 (以下「資料」とい 電設備改修 一式 日の翌日から令和8年3月3 1日 (火) まで 資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資 う。) の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 (6) 本工事は、 建設業法第 2 6 条第 8 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 (以下、 「特 例監理技術者」 という。) の配置は認めない。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政 法人国立青少年教育振興機構規程第 3 一 4 号) 第3条及び第4 条の規定に該当しない者であ ること。 (2) 文部科学省における 第 1 章第4 条で定める 「一般競争参加者の資格」 (平成1 3年1月6日文部科学大臣決定) ところにより格付けした電気工事に係る令和7・8年度の等級 (一般 競争 (指名競争) 参加資格認定通知書) の記 2 の等級がA、B又はC等級の認定を受けてい ること (会社更生法 (平成1 44 法律第 1 5 4号) に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法 (平成1 1年 法律第2 2 5号) に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている こと。)。 (3) 会社更生法に基づき更 手続開始の申立てがな (4) 平成2 2年度以降に 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 されている者 (上記⑫)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 、元請として完成・引渡しが完了した高圧受変電設備(低圧部分のみ gi の工事を除く)若しくは非常用発電設備の新設又は更新を含む電気設備工事を施工した実績 を有すること (共同企業体の構成員と しての実績は、 出資比率が 2 0 %以上の場合のものに 限る。)。 (5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 1級電気工事施工管理技士叉はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、| こ れと同等以上の資格を有する者」 とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定 した者 人 引抽しお大 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな い場合は入札に参加できないことがある。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の 請負契約に係る指名停止等の措置要領」 (平成1 8年1月2 0日付け1 7文科施第345与 文教施設企画部長通知) に基づく指名停止を受けていないこ (7) 上記1に示した工事に係る設 RT朱務等の受痢又は当机 受者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこ と。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参 照)。)。 (9) 近畿・北陸・東海・関東・甲信越、東北、北海道地方に建設業法に基づく許可を有する本 店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 丈察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと (入札 説明書参照。)。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒151一0052 前 担当部署名 財務部施設管理 電話番号 03一6407一7675 BE-mail : honbu-sisetu@niye.goJD FAX番号 03ー6407一7662 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和7年6月12日 (木) から令和7年7月2日 (水) までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで (12時00分から1 3時0 0分までを除 く。)。 上記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (https7www.niye.go.jp/about/bid.html) (3) 申請書及び資料の提出期間、・ 場所及び方法 令和5年6月12日 (木) から令和7年7月2日 (水) までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の10時0 0分から1 く。)。 上記 (1) に同じ。 持参又は穫 (4) ドミゴ 」 入札書は、令和7年7月8日 *送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等 7時0 0分まで (1 2時0 0分から1 3時0 0分までを除 月限内必着。) すること。 (火) から令和7年7月16日 (水) までの日曜日、土曜日 及び祝日を除く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで (ただし、最終日の7月16日 (水) は、 〒961一8071 国立那須甲子青少年 1 2時0 0分まで。) 人 自然の家 o E所 : 福島県西白河郡西郷村大字真船字村火6一1 持参又は郵送 (書留郵便等の配達 開札日時 : 令和7年7月17日 (木) 開札場所:〒961一8071 記録が残るものに限る。提出期限内必着。) すること。 14時00分 住所 : 福島県西白河郡西卿村大字真船字村火6一 1 E自然の家において行う。 場所名 : 国立那須甲子青少 会 場: 事務研修棟 1 階学習宣3 4 その他 (1) (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 手続において使用する言語及び通貨 (保管金の取扱店 日本語及び日本 通貨に限る。 三菱UF 銀行渋谷支店) 。ただし、有価証券 等の提供又は銀行、契約次任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をも って契約保証金の納付に代えることができる。また、公 履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 本公告に示した競争参加資格のない者の の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入ポ 入札執行回数は 2 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただ 格によっては、その者により当該失約の内容に適合した 付し、又は (3) 入札の無効 (4) 落札者の決定方法 工事履行保証証券による保証を 保証金を免除する。 した入札、 申請書駐は資料に虚偽 しは無効とする。 を原則とし、 予定価格の制限の範囲内で最低の し、 落札者となるべき者の入札価 履行がなされないおそれがあると誰 ml に3 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことどとなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定人 格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低の人 f格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、COR I NS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書 の差替えは認められない。 上記 3(1 )に同 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 関連情報を入手するための照会窓 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 格の認定を受けていない者も上記 3(3 )により申請 競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の 上記 2(2)に掲げる一般競争参加資 書及び資料を提出することができるが、 認定を受け、かつ、競争参加資格 認を受けていなければならない。 (9) 手続における交渉の有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、 対象工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 平成2 2年1 2月7 日開議決定) において、 人生計人と 定の関係を有する法人と契 約をする場合には、 当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、 以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表 することとするため、 MI 応札若しくは応募又 は契約の締結を行うこ 1 ) のっ 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、願問のほか、役職名を 問わず経営や業務運営について影響力を与え得ると認められる者として再就職して いること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の1 以上を占めていること ※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水旨、 燃料費及び通信費の 支出に係る契約は対象外 2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 委約先の名称、契約金額併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、職名及び当 機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ⑬ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨 3分の1 以上2分の1 未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 Leー旧である場合はその引 3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OつBに係る情報 (人数、 現在の職名及び当機 構における最終職名) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 4) 公表日 契約締結日の翌日から 起算して原則として7 2日以内 (4月に締結した契約に ついては原則として9 3日以内) と

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2025/06/20250612_nasukashi01.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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