国立乗鞍青少年交流の家 非常用発電設備改修工事

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都）／入札公告

参加資格

は、 建設業法第 2 6 条第 3 項ただし書の規定の適用を受

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月1 0日 1 工事概要 独 事 (1) 名 国立青少 S告 (建設工事) F教育振興機構 事 伊藤 寅 立行政法人国立青少3 F教育振興機構 工事場所 工事概要 エ 基 本工事は、 (2) (3) (4) (5) 国 岐阜県高 非常用発電設備改修 契約締結日の翌日から令和8年3月3 1日 (火) まで 競争参加資格確認 立乗寺青少年変流の家 非常 Li 発電設備改修工事 用 高山市岩 町91 ー式 請書 3一13 (国立乗鞍青少年交流の家構内) (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認次 料 (以下「資料」という。) の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 (6) 本工事 例監理技術者」 2 競争参加資格 は、 建設業法第 2 6 条第 3 項ただし書の規定の適用を受 という。) の配置は認 ける監理技術者 (以下、 「特 めない。 (1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則 (平成1 8年4月1日 独立行政 法人 ること。 (2) 国立青少年教育振興機構規程第3一4号) 第3条及び第4 条の規定に訪 衣当しない者であ 文部科学省における「一般競争参加者の資格」 (平成1 3年1月6日文部科学大臣決定) 第 1 章第4 条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和7・8年度の等級 (一般 競争 (指名競争) 参加資格認定通知書) の記 2 の等級がA、B又はC等級の認定を受けてい ること (会社更生法 中 れている者又は民 こと。)。 (3) 平成2 の工事を (4) 限る。)。 (5) ① 会社更生法に基づき更 手続開始の申立てがなされている者 (上記(②)の再認定を受けた者を除く。) 、元請として完成・引渡しが完了した高圧受2 電設備の新設又は更新を含む電気設備工事を施工した実績 2年度以降に 除く)若しくは非常用発 .を有すること (共同企業体の構成員と しての 『再生法 (平成1 1年 がなされている者については、手続開始の決定後! F成 1 4年 法律第1 5 4号) に基づき更生手続開始の申立てがなさ 前 に一般競 人争加資格の再癌 を受けている 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 でないこと。 が電設備(低圧部分のみ 実績は、 出資比率が 2 0 %以上の場合のものに 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 1 級電気工事施工管理技士又はこ ー れと同等以上の資格を有する者であること。なお、 れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう ・これら 時 国土交通大臣が認定 した者 ②⑤一平成-2-5 年度以衝こ発請さ ミ 4と提)ま 友筆験を存する者である= 昌 の、 に ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で 陸時6 その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな 合は入札に参加できないことがある。 了 書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「和建設工事の 請負契約に係る指名停止等の措置要領」 (平成1 8年1月20日付け1 7文科施第3 45号 文教施設企画部長通知) に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参 照)。)。 (9 ) 近畿・中国・四国・北陸・東海・関東・甲信越地方に建設業法に基づく許可を有する本店、 支店又は営業所が所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続 している者でないこと (入札 説明書参照。)。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒151一0052 間 1 担当部署名 財務部施設管理 電話番号 03ー6407一7675 E-mail : honbu-sisetu@niye.go.jp FAX番号 03一6407一7662 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和7年6月1 0日 (火) から令和7年6月3 0日 (月) までの日曜日、土曜日及び祝日 を除く毎日の1 0時0 0分から1 7時0 0分まで(12時0 0分から1 3時0 0分までを除 く。)。 ト記 (1) において交付する。 入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。 なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (https7/www.niye.go.jp/about/bid.htm1) (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和7年6月10日 (火) から令和7年6月30日 (月) までの日曜日、土曜日及び祝日 を除く毎日の1 0時0 0分から1 7時0 0分まで(1 2時0 0分から1 3時0 0分までを除 く。)。 上記 (1) に同じ。 持参又は郵送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。) すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所 入札書は、令和7 年7 月 :びに入札書の提出場所等 4日 (金) から令和7年7月1 4日 (月) までの日曜日、土曜日 及び祝日を除く毎日の10時0 0分から1 7時0 0分まで (ただし、最終日の7月14日 (月) は、 1 2時0 0分まで。) 。 〒506一0815 住所: 岐阜県高山市岩井町913~-13 国立乗鞍青少年交流の家 管理係 . 持参又は郵送 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。) すること。 開札日時 : 令和7年7月15日 (火) 14時00分 開札場所.〒506一0815 住所:岐阜県高山市岩井町913一13 場所名 : 国立乗較青少年交流の家において行う。 会 場:管理研修棟3階第7研修室 4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 、 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 三菱UF 」銀行渋谷支店) ただし、有価証券 等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をも って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を 付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の した入札、 申請書又は資料に虚偽 の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 ” 入札幸行回数は 2回を原則とし、 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただ 格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると誰 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 予定価格の制限の範囲内で最低の し、 落札者となるべき者の入札価 引の秩序を乱すこととなるおそ 落札者決定後、COR I NS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況がらちやむを得ないものとして承認された場合の外は、申 (6) 契約書作成の要否 要 (7) (8) 関連情報を入手するための照会窓口 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 請書の差苦えは認められない。 下村 上記 3(1)に同じ。 上記 2(2)に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記 3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、 開札の時において、 当該資格の の確認を受けていなければならない。 認定を受け、 かつ、競争参加資格 (9) 手続における交渉の有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意胡 約により締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 (平成 2 2年1 2月7日開議決定) において、 独立行政法人と一定の関係を有する法人と契 約をする場合には、 当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、 以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公ま することとするため、 所要の情報提供及び公表については同意の上で、 応札若しくは応募双 は契約の締結を行うこと。 1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相 当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、願問のほか、役職名を 間わず経営や業務運営について影響力を与え得ると認められる者として再就職して いること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1 以上を占めていること ※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、 燃料費及び通信費の 支出に係る契約は対象外 2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数草、契約締結日、 契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、職名及び当 機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ⑬ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2 分の1 以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその生 3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報 (人数、 現在の職名及び当機 構における最終職名) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として7 2日以内 (4月に締結した契約に ついては原則として 9 3日以内)

関連文書

公告 https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2025/06/20250610_norikura01.pdf PDF

出典

国立青少年教育振興機構(NIYE)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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