令和８年度管制通信設備更新工事実施設計等業務委託

名古屋高速道路公社（愛知県）／入札公告

参加資格

(1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査方式一般競争入札に付します。 令和8年7月3日 契約者 名古屋高速道路公社 理事長 松井 圭介 [1] 業務名 令和８年度管制通信設備更新工事実施設計等業務委託 [2] 業務内容 別冊仕様書のとおり [3] 業務期間 契約締結日の翌日から 令和9年6月30日（水）まで 総合評価落札方式 [4] 入札方式 評価テーマの設定：無 [5] 予定価格の事前公表 公表 [6] 契約方法 総価契約 予定価格 [7] 金４１,１５０,０００円 (消費税及び地方消費税抜き) 入 有 札 調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の①から④に掲げる額に消費税及び地方 に 消費税を加えた額の合計額とします。ただし、その額が予定価格に10分の8.1を乗じて得た額 付 を超える場合にあっては予定価格に10分の8.1を乗じて得た額とし、予定価格に10分の６を乗 す じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の６を乗じて得た額とします。 る ① 直接人件費の額 事 ② その他原価の額に10分の９を乗じて得た額 ③ 一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額 項 調査基準価格及び [8] ④ 直接経費の額 失格判断基準の設定有無 失格判断基準とは、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額に消費税及び地方消費税を加 えた額の合計額とします。 予定価格の積算内訳の直接人件費の85％の額、その他原価の90％の額、一般管理費等の30％ の額及び直接経費の額の合計額 [9] 最低制限価格の設定有無 無 [10] 電子入札システム対象 対象 [11] 電子入札システム選択工種 設計 [12] ＢＩＭ／ＣＩＭの適用 － [13] 登録区分 設計 [14] 業種 設備設計 事業所の所在地 [15] － （本店、支店又は営業所） 平成28年度以降申込書提出日までに完了した、名古屋高速道路公社又は他機関（首都高速道路 株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、東日本高速道路株式会 社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、広島高速道路公社、福岡北九州高速 道路公社をいう。）が発注した同種業務の実績を有すること。 [16] 業務実績 同種業務：交通管制設備（注１）に関する設計業務 競 争 （注１）「交通管制設備」とは、電気・通信設備工事共通仕様書（H25.1：名古屋高速道路公 参 社）第2編第3章に掲げる設備に相当する設備とする。 加 資 (1) 配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格のいずれかを有すること。 格 ① 技術士〔総合技術監理部門（電気電子）〕 ② 技術士〔電気電子部門〕 ③ ＲＣＣＭ〔電気電子部門又は建設情報部門〕 [17] 技術者 (2) 配置予定管理技術者は、平成28年度以降申込書提出日までに完了した、[16]に示す機関が 発注した同種業務の実績を有すること。なお、業務実績は技術者として従事した実績であれ ば、従事した際の立場（発注者又は受注者）は問わない。 [18] その他 － 〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目８番１６号 [19] 担当部課 名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約・財産管理担当） 電話０５２－２２２－８４１７ 〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号 技術資料に関する [20] 名古屋高速道路公社 交通管理部交通管理課（システム高度化・DX担当） 問い合わせ先 電話番号 ０５２－９１９－３２４８ 電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 [21] 設計図書の入手方法等 URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp 令和8年7月3日（金） 午前10時00分から [22] 設計図書の掲載期間 令和8年7月28日（火） 午後4時00分まで 入 令和8年7月3日（金） 午前10時00分から 札 [23] 申込書等の提出期間 手 令和8年7月17日（金） 午後4時00分まで 続 令和8年7月3日（金） 午前10時00分から き [24] 質問書の提出期間 等 令和8年7月10日（金） 午後4時00分まで 令和8年7月15日（水） 午前10時00分から [25] 回答書の掲載期間 令和8年7月28日（火） 午後4時00分まで 令和8年7月27日（月） 午前10時00分から 入札書及び委託費内訳書の [26] 提出期間 令和8年7月28日（火） 午後4時00分まで [27] 入札回数 １回 [28] 開札日時 令和8年7月29日（水） 午後1時30分（予定） 名古屋市中区栄一丁目８番１６号 [29] 開札場所 名古屋高速道路公社 本社 ４階 会議室 [30] 入札保証金 免除 [31] 契約保証金 免除 [32] 前払金 契約金額の１０分の ３以内 そ の [33] 部分払 無 他 [34] 契約書作成の要否 要 (1)審査に必要な書類は、次項以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。 [35] 留意事項 (2)過年度業務の成果品を閲覧することは可能とします。その際は、入札手続き等[19]で示す 担当部署まで申し出るものとします。 １． 業務概要 (1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照 (3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照 (4) 本入札は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する 総合評価落札方式で実施します。 (5) 入札に付する事項[10]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ） （以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める 入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12 年法律第102 号）に基 づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」 という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必 要となります。 また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公 社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社 との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、 当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。 この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成20 年通達第５号。 以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。 （名古屋高速道路公社ＨＰ→法人向け情報→入札契約情報→入札関連情報→入札に関する要綱・要領 等→名古屋高速道路公社電子入札要領） （注）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13 年総務省・法務省・経済産業省令第２ 号）第４条第１号により定義されたもの。 (6) 入札に付する事項[10]が「対象」の場合は、電子入札システムでは次の入札方式及び工種を選 択してください。 入札方式 「コンサル」の「事後審査型一般競争入札」 工種 入札に付する事項[11]の工種 (7) 入札に付する事項[12]に記載がある場合は、入札に付する事項[12]で示す BIM/CIM 適用業務で す。 ２． 競争参加資格 (1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 ② 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に 関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者 ③ ３．(1) に示す入札参加申込書及び技術資料（企業及び配置予定技術者の実績、加算点申告 表及び技術提案書）（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から起算して３年前の日以 降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者（法人である場合には、その役員であ った者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又 は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。） ア 公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しく は数量に関し不正の行為をした者 イ 公社が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、 若しくは不正の利益を得るため連合した者 ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを 妨げた者 - 1- エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者 オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ 公社との契約により、契約後に代価の額が確定する場合において、当該代価の請求を故意 に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 ④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者 ⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者 ⑥ 申込書等の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者 (2) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴 力団排除に関する合意書（平成19年7月2日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本 部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。 (3) 競争参加資格[13]及び[14]に示す登録区分及び業種について、令和８・９年度の公社が発注 する設計・測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加する資格を有し、公社の入札参 加資格者名簿に登録されている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき 再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、再度の入札参加 資格審査の申請を行い認定を受けていること。）。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申し立てがなされている者（上記 (3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (5) 競争参加資格[15]において事業所の所在地を求める場合は、要件に示す場所に本店、支店又 は営業所が所在すること。 (6) 競争参加資格[16]の要件に示す業務実績を有すること。 (7) 競争参加資格[17]の要件を満たす技術者を有すること。 (8) 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中は、本業務の受注者と雇用関係があること。 (9) 配置予定管理技術者の手持ち業務（本業務を含まず特定後未契約のものを含む。）の契約 合計金額が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満であること。なお、複数年契約の 業務の場合は、当該年度の年割額とする。 手持ち業務とは入札手続き等[23]の提出期限日時点で管理技術者、担当技術者として従事し ている契約金額が５００万円以上の業務をいう。 (10) 技術提案書が以下に該当しないこと。 ① 技術提案がない場合や、内容がほとんど記載されておらず提案内容が判断できない場合 ② 業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている 場合 ③ 技術提案書の各様式（業務理解度・課題対応方針、実施手順等）の注記に反する記載がされ ている場合 (11) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領 （平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。） に基づく指名停止を受けていな いこと。

問合せ先

電話番号 ０５２－９１９－３２４８

関連文書

公告 https://www.nagoya-expressway.or.jp/cms/wp-content/uploads/2026/07/【入札公告等】令和８年度管制通信設備更新工事実施設計等業務委託.pdf PDF

出典

名古屋高速道路公社入札情報 ／ 発注機関：名古屋高速道路公社

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