特別高圧受変電設備等点検業務委託（令和８～１０年度）

名古屋高速道路公社（愛知県）／入札公告

参加資格

(1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。

案件の詳細

入札公告 次のとおり事前審査方式一般競争入札に付します。 令和8年7月3日 契約者 名古屋高速道路公社 理事長 松井 圭介 [1] 業務名 特別高圧受変電設備等点検業務委託（令和８～１０年度） [2] 業務内容 別冊仕様書のとおり [3] 業務期間 契約締結日の翌日から 令和11年3月15日（木）まで [4] 入札方式 価格競争 [5] 予定価格の事前公表 公表 [6] 契約方法 総価契約 入 予定価格 [7] 金５９３，５００，０００円 札 (消費税及び地方消費税抜き) に 調査基準価格及び 付 [8] 無 失格判断基準の設定有無 す る [9] 最低制限価格の設定有無 有 事 最低制限価格とは、予定価格算出の基礎となった次の１）から２）に掲げる額の合計額に当該金 項 額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とします。ただし、その額が予定価格に10 分 の８．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10 分の８．２を乗じて得た額とし、予 定価格に10 分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10 分の６を乗じて得た額 とします。 １）直接費の額 ２）諸経費の額に10分の５を乗じて得た額 [10] 電子入札システム対象 対象 [11] 電子入札システム選択工種 電気工事 [12] ＢＩＭ／ＣＩＭの適用 － [13] 登録区分 － [14] 業種 電気工事業 事業所の所在地 [15] 愛知県内 （本店、支店又は営業所） 平成28年度以降申請書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、名古屋高速道路公社又は他機 関（国、特殊法人等（注1）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、又は公益法人（注４）を いう。）が発注した同種業務の実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。 ・同種業務：受変電設備又は自家発電設備（いずれも高圧以上）に係る 点検、維持補修工事、補修工事、新設工事又は更新工事 （注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する 法律施行令第１条に定めるものに加え以下のものをいう。 ・国土交通省所管のその他の国立研究開発法人、独立行政法人 競 ・地方共同法人日本下水道事業団 [16] 業務実績 ・国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等 争 （注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定するものをいう。 参 （注３）「地方公社」とは、以下のものをいう。 加 ・地方道路公社法に基づく「道路公社」 資 ・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設置した「土地開発公社」 格 ・地方住宅供給公社法に基づき設立した「住宅供給公社」 （注４） 「公益法人」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立 された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法 人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団 法人をいう。 次に掲げるすべての要件を満たす主任技術者を本業務に専任で配置できること。 (1) 建設業法第２６条第１項及び第２項で定める技術者に該当する者であること。 なお、建設業法に示す実務経験とは、電気設備に係る点検、維持補修工事、 補修工事、新設工事又は更新工事の経験とする。 [17] 技術者 (2) 平成28年度以降申請書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、[16]に掲げ る機関が発注した同種業務に従事した経験を有する者 [18] その他 － [19] 競争参加資格の通知 令和8年7月22日（水）までに通知します。 〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目８番１６号 [20] 担当部課 名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約・財産管理担当） 電話０５２－２２２－８４１７ 〒453-0804 名古屋市中村区黄金通７丁目２８－１ 技術資料に関する [21] 名古屋高速道路公社 メンテナンス事業部保全企画課（事業計画担当） 問い合わせ先 電話番号 ０５２－４６１－４４０６ 電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 [22] 設計図書の入手方法等 URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp 令和8年7月3日（金） 午前10時00分から [23] 設計図書の掲載期間 令和8年8月4日（火） 午後4時00分まで 入 令和8年7月3日（金） 午前10時00分から 札 [24] 申請書等の提出期間 手 令和8年7月13日（月） 午後4時00分まで 続 き 令和8年7月3日（金） 午前10時00分から [25] 質問書の提出期間 等 令和8年7月28日（火） 午後4時00分まで 令和8年7月30日（木） 午前10時00分から [26] 回答書の掲載期間 令和8年8月4日（火） 午後4時00分まで 令和8年8月3日（月） 午前10時00分から 入札書及び委託費内訳書の [27] 提出期間 令和8年8月4日（火） 午後4時00分まで [28] 入札回数 １回 [29] 開札日時 令和8年8月5日（水） 午後1時30分（予定） 名古屋市中区栄一丁目８番１６号 [30] 開札場所 名古屋高速道路公社 本社 ４階 会議室 [31] 入札保証金 免除 [32] 契約保証金 免除 [33] 前払金 無 そ の [34] 部分払 7回以内 他 [35] 契約書作成の要否 要 審査に必要な書類は、次項以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。 [36] 留意事項 １． 業務概要 (1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照 (3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照 (4) 入札方式 入札に付する事項[4]を参照 (5) 本入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）（以下「電子入札システム」とい う。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電 子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行し た電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ 電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下 「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、 公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場 合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。 この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５ 号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。 （名古屋高速道路公社ＨＰ→法人向け情報→入札契約情報→入札関連情報→入札に関する要綱・要領 等→名古屋高速道路公社電子入札要領） （注）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13 年総務省・法務省・経済産業省令第２ 号）第４条第１号により定義されたもの。 (6) 本業務の入札参加に当たり、電子入札システムでは次の入札方式及び工種を選択してください。 入札方式 「工事」の「一般競争入札」 工種 入札に付する事項[11]の工種 (7) 入札に付する事項[12]に記載がある場合は、入札に付する事項[12] で示すBIM/CIM適用工事で ある。 ２． 競争参加資格 (1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 ② 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に 関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者 ③ ３．(1) に示す競争参加資格審査申請書及び競争参加資格審査資料（以下「申請資料」とい う。）の提出期限の日から起算して３年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認 められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有す る者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為につい て相当の責任を有する者を含む。） ア 公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しく は数量に関し不正の行為をした者 イ 公社が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、 若しくは不正の利益を得るため連合した者 ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを 妨げた者 エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者 オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ 公社との契約により、契約後に代価の額が確定する場合において、当該代価の請求を故意 - 1 - に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 ④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者 ⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者 ⑥ 申請資料の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者 (2) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの 暴力団排除に関する合意書（平成19年7月2日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察 本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。 (3) 競争参加資格[14]に示す業種について、令和８・９年度の公社が発注する建設工事の競争入 札に参加する資格を有し、公社の入札参加資格者名簿に登録されている者であること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、 手続き開始の決定後、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けていること。）。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申し立てがなされている者（上記 (3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (5) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱 要領（平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。） に基づく指名停止を受け ていないこと。 (6) 競争参加資格[15]において事業所の所在地を求める場合は、要件に示す場所に建設業法に基 づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に 該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の 関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋高 速道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。） に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 親会社等と子会社等の関係にある場合 イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が 存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。 ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社等の役員が

問合せ先

電話番号 ０５２－４６１－４４０６

関連文書

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出典

名古屋高速道路公社入札情報 ／ 発注機関：名古屋高速道路公社

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