令和8年度交通関連資料作成業務委託

名古屋高速道路公社（愛知県）／入札公告

参加資格

(1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。

案件の詳細

入札公告 次のとおり、事前審査方式一般競争入札に付します。 令和8年6月26日 契約者 名古屋高速道路公社 理事長 松井 圭介 [1] 業務名 令和８年度交通関連資料作成業務委託 [2] 業務内容 別冊仕様書のとおり [3] 業務期間 契約締結日の翌日から 令和9年6月30日（水）まで [4] 入札方式 価格競争 [5] 予定価格の事前公表 公表 [6] 契約方法 総価契約 予定価格 入 [7] 金９，５９０，０００円 (消費税及び地方消費税抜き) 札 に 調査基準価格及び [8] 無 付 失格判断基準の設定有無 す [9] 最低制限価格の設定有無 有 る 事 最低制限価格とは、予定価格算出の基礎となった次の１）から４）に掲げる額の合計額に当該金額の 項 消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とします。ただし、その額が予定価格に10分の8.1を乗 じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8.1を乗じて得た額とし、予定価格に10分の６を乗 じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の６を乗じて得た額とします。 １）直接人件費（直接原価）の額 ２）その他原価（間接原価）の額に10分の９を乗じて得た額 ３）一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額 ４）直接経費の額 [10] 電子入札システム対象 対象 [11] 電子入札システム選択工種 建設コンサルタント [12] ＢＩＭ／ＣＩＭの適用 － [13] 登録区分 建設コンサルタント [14] 業種 道路 事業所の所在地 [15] 愛知県内 （本店、支店又は営業所） 平成28年度以降申請書提出日までに完了した、名古屋高速道路公社又は他機関（中部地方整備局、愛知 県、名古屋市、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、中日 本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、広島高速道路公社、福岡北 九州高速道路公社をいう。）が発注した同種業務の実績を有すること。 [16] 業務実績 同種業務：「渋滞状況分析」に関する業務 競 争 参 (1) 配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格のいずれかを有すること。 加 ① 技術士〔総合技術監理部門（「建設－都市及び地方計画」又は「建設－道路」）〕 資 ② 技術士〔建設部門（「都市及び地方計画」又は「道路」）〕 格 ③ ＲＣＣＭ〔「都市計画及び地方計画部門」又は「道路部門」〕 [17] 技術者 (2) 配置予定管理技術者は、平成28年度以降申請書提出日までに完了した、[16]に示す機関が発注した 同種業務の実績を有すること。なお、業務実績は技術者として従事した実績であれば、従事した際の立 場（発注者又は受注者）は問わない。 [18] その他 － [19] 競争参加資格の通知 令和8年7月15日（水）までに通知します。 〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目８番１６号 [20] 担当部課 名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約・財産管理担当） 電話０５２－２２２－８４１７ 〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目８番１６号 技術資料に関する [21] 名古屋高速道路公社 経営企画部調査課（調査・料金施策担当） 問い合わせ先 電話０５２－２２２－８４０４ 電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 [22] 設計図書の入手方法等 URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp 令和8年6月26日（金） 午前10時00分から [23] 設計図書の掲載期間 令和8年7月29日（水） 午後4時00分まで 入 令和8年6月26日（金） 午前10時00分から 札 [24] 申請書等の提出期間 手 令和8年7月6日（月） 午後4時00分まで 続 き 令和8年6月26日（金） 午前10時00分から [25] 質問書の提出期間 等 令和8年7月22日（水） 午後4時00分まで 令和8年7月24日（金） 午前10時00分から [26] 回答書の掲載期間 令和8年7月29日（水） 午後4時00分まで 令和8年7月28日（火） 午前10時00分から 入札書及び委託費内訳書の [27] 提出期間 令和8年7月29日（水） 午後4時00分まで [28] 入札回数 １回 [29] 開札日時 令和8年7月30日（木） 午後1時30分（予定） 名古屋市中区栄一丁目８番１６号 [30] 開札場所 名古屋高速道路公社 本社 ４階 会議室 [31] 入札保証金 免除 [32] 契約保証金 免除 [33] 前払金 契約金額の１０分の ３以内 そ の [34] 部分払 2回以内 他 [35] 契約書作成の要否 要 (1)審査に必要な書類は、次項以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。 [36] 留意事項 (2)過年度業務の成果品を閲覧することは可能とします。その際は、入札手続き等[20]で示す担当部 署まで申し出るものとします。 １． 業務概要 (1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照 (3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照 (4) 入札方式 入札に付する事項[4]を参照 (5) 本入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）（以下「電子入札システム」とい う。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電 子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行し た電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ 電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公 社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社 との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、 当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。 この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成20 年通達第５号。 以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。 （名古屋高速道路公社ＨＰ→法人向け情報→入札契約情報→入札関連情報→入札に関する要 綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領） （注）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13 年総務省・法務省・経済産業省令第２ 号）第４条第１号により定義されたもの。 (6) 本業務の入札参加に当たり、電子入札システムでは次の入札方式及び工種を選択してください。 入札方式 「コンサル」の「一般競争入札」 工種 入札に付する事項[11]の工種 (7) 入札に付する事項[12]に記載がある場合は、入札に付する事項[12] で示すBIM/CIM適用工事で ある。 ２． 競争参加資格 (1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 ② 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に 関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者 ③ ３．(1) に示す競争参加資格審査申請書及び競争参加資格審査資料（以下「申請資料」とい う。）の提出期限の日から起算して３年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認 められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有す る者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為につい て相当の責任を有する者を含む。） ア 公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しく は数量に関し不正の行為をした者 イ 公社が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、 若しくは不正の利益を得るため連合した者 ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを 妨げた者 エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者 オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ 公社との契約により、契約後に代価の額が確定する場合において、当該代価の請求を故意 に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 ④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者 ⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者 ⑥ 申請資料の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者 (2) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの 暴力団排除に関する合意書（平成19年7月2日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察 本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。 (3) 競争参加資格[13]及び[14]に示す登録区分及び業種について、令和８・９年度の公社が発注 する設計・測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加する資格を有し、公社の入札参 加資格者名簿に登録されている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき 再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、再度の入札参加 資格審査の申請を行い認定を受けていること。）。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申し立てがなされている者（上記 (3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (5) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取 扱要領（平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。） に基づく指名停止を受 けていないこと。 (6) 競争参加資格[15]において事業所の所在地を求める場合は、要件に示す場所に本店、支店又 は営業所が所在すること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該 当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関 係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋高速 道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。）に 抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 親会社等と子会社等の関係にある場合 イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が 存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。 ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記① 又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (8) 競争参加資格[16]の要件に示す業務実績を有すること。 (9) 競争参加資格[17]の要件を満たす技術者を有すること。 (10)

問合せ先

電話０５２－２２２－８４０４

関連文書

公告 https://www.nagoya-expressway.or.jp/cms/wp-content/uploads/2026/05/【入札公告等】令和8年度交通関連資料作成業務委託.pdf PDF

出典

名古屋高速道路公社入札情報 ／ 発注機関：名古屋高速道路公社

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