広第2号 新発田広域消防本部 解体工事

新発田地域広域事務組合（新潟県）／建設工事

参加資格

(1)共通事項

案件の詳細

入札公告第 4 号 制限付一般競争入札の実施について（公告） 新発田地域広域事務組合において発注する下記の案件については、制限付一般競争入札に 付する工事としたので、入札参加を希望する者は一般競争入札参加申請書及び必要書類を提 出してください。 令和 8 年 4 月 16 日 新発田 地域広域事務組合 管理者 新発田市長 二階堂 馨 （個別事項） 工事番号 広 第 2 号 新発田広域消防本部解体工事 ・工事名 工事場所 新発田市新栄町 地内 工期又は 工事期間 8か月 履行期限 １ 新発田広域消防本部解体工事 庁舎棟（RC造及びS造2階）延床面積：1,320.72㎡ 訓練棟（S造6層（一部CB積み））築造面積：20.00㎡ 車庫棟（S造平屋）延床面積：116.35㎡ 資機材車車庫（木造平屋）延床面積：50.10㎡ 入 その他付属棟 倉庫、物置、自転車置場、訓練孔、訓練棟2棟 工事概要 札 0 に 2 外構とりこわし 付 アスファルト舗装、コンクリート舗装、工作物（地上、地下）、消雪パイプ、側溝、縁石、フェンス等 す る 0 事 ３ 整備工事 項 構内砂利舗装、侵入防止柵 入札保証金 免除 契約保証金 あり 契約金額の１０分の1以上 前金払い あり 部分払い あり 不落随意 あり 契 約 工事費内訳 あり 書の提出 1 登録工種 解体工事 ランクなし 及びランク 公告日現在において、組合管内（新発田市・胎内市・聖籠町）に本社、本店を有する者 地域要件 入 札 参 加 本工事を施工しうる国家資格等を有する主任技術者、又は監理技術者を配置できる者（入 資 札参加申請日から過去３か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。また、請負 格 金額が 4,000 万円(建築一式工事にあっては 8,000 万円)以上のときは、現場ごとに専任 要 配置技術者 で技術者を配置すること。） 件 「石綿作業主任者技能講習」又は平成18年3月31日以前の「特定化学物質等作業主任者技 能講習」を修了した者を、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として配置できる者 令和 8 年 4 月 16 日 から 令和 8 年 5 月 12 日 まで 提出期間 ※午前9時から午後5時まで。 ※ただし、土日祝日を除きます。 入 札 郵送又は電子メールにて提出すること。 参 加 ※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。 提出方法 申 ※電子メールにより提出する場合は、メール送信後に必ず事務局総務課宛に電話で連絡す 込 ること。 添付書類 なし 設計図書 組合ホームページからダウンロードすること。 質問締切日 令和 8 年 4 月 23 日 正午まで 設 計 図 様式を組合ホームページからダウンロードし、電子メールで提出すること。 書 （事務局総務課 総務係メールアドレス kizai@shibata-kouiki.jp） 等 質問提出先 ※メール送信後に必ず事務局総務課宛に電話で連絡すること。 質問回答 令和 8 年 4 月 27 日 正午までに組合ホームページで公表する。 予 事後公表とする。 定 価 予定価格 ※予定価格の１０分の１以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤（桁違い）とみなし、無効 格 とする。 及 び 最 設定する（事後公表） 低 制 最低制限 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札は失格とする。 限 価 格 価 格 等 2 令和 8 年 4 月 16 日 から 令和 8 年 5 月 13 日 まで 提出期間 ※午前9時から午後5時まで。 ※ただし、土日祝日を除く。 持参又は郵送にて提出すること。 提出方法 ※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。 ※工事費内訳書を添付すること。 入 札 等 開札日時 令和 8 年 5 月 14 日 午前 9 時 00 分 (1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電話連絡により参加者へ再 度入札の日時等を通知する。 (2) 再度入札は１回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加 できない。 再度入札等 (3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札し た者を入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行う。 落 審査書類 落札候補者を決定した日の翌日（土日祝日は除く。）の午後5時まで。 札 提出期限 候 補 (1) 入札参加資格審査書類の提出について（第５号様式） 者 の (2) 配置予定技術者調書（第４号様式）及び第４号様式の添付書類 入 (3) 経営事項審査結果通知書（写し） 札 参 審査書類 (4) 配置予定技術者の3か月以上の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し 加 （監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書棟） 資 (5) 「石綿作業主任者技能講習」又は平成18年3月31日以前の「特定化学物質等 格 作業主任者技能講習」を修了したことを証する書類。 審 査 この契約は、新発田地域広域事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は 特記事項 処分に関する条例(昭和46年新発田地域広域事務組合条例第3号）第３条の規定により、7 月開会予定の組合議会の議決を得たときに本契約とする。 【提出先・問い合わせ先】 新発田地域広域事務組合 事務局 総務課 総務係 〒９５７－０００６ 新潟県新発田市中田町３丁目３０番地２ （TEL）０２５４－２６－１５０１ （E-mail）kizai@shibata-kouiki.jp 3 （その他 一般競争入札の実施に関する一般的事項） 1 入札に付する事項 入札は郵便入札とし、個別事項で指定された期限までに到達するように事務局総務課へ持参又は郵送 しなければならない。 2 入札参加資格要件 (1)共通事項 ア 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項の規定に該当しない者 イ 入札参加申請を行った日から入札執行日(開札日)までの間、組合が準用する新発田市競争入札 参加有資格者指名停止等措置要綱(平成19年新発田市告示第90号)の規定に基づく指名停止を受け ていない者 ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされて いない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に 基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても手続開始の決定後、経営事項審査を受け、 当組合の入札参加資格審査申請書を再度提出し、当組合の資格審査を経て有資格業者と認定をさ れた者で、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除 く。)。 エ 個別事項に示す当該工事の入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこ と。 ① 資本関係 ・親会社と子会社の関係にある場合（親会社及び子会社の定義は、会社法（平成17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号及び第 4 号の規定による。以下同じ。） ・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 ・代表権を有する者が同一の会社 ・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（常勤、非常勤を問わない。た だし、監査役は役員に含まない。） ・一方の会社の役員が会社更生又は民事再生手続中の会社の管財人を兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる関係にある場合 オ 次の①から⑦までのいずれにも該当しない者 ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号 に規定する暴力団。以下「暴力団」という。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員。以下「暴力団員」という。）が経営に実質 的に関与していると認められる者 ② 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団 又は暴力団員を利用していると認められる者 ③ 暴力団員であると認められる者 ④ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力 団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者 ⑤ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者 ⑥ 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。⑦において同じ。）が、自 己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴 力団又は暴力団員を利用していると認められる者 ⑦ 法人であって、その役員のうちに③から⑤までのいずれかに該当する者がある者 カ 令和7・8年度新発田地域広域事務組合建設工事入札参加資格者名簿に個別事項に示す業種で登 録のあること。 キ 個別事項の入札参加資格要件において、特に記載があるものを除いては、公告日現在において 有効なものであること。 4 (2) 地域要件 公告日現在において、個別事項の地域要件に示す営業所等を有すること。 (3) 入札参加資格のない者の入札 入札(開札)執行時点において、個別事項に記載の入札参加資格要件を失っている場合は、その者は 入札に参加できない。 3 入札参加の手続 (1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書（別記第1号様式）を個別事項に記載する指定した方法及び期限までに提 出すること。 (2) 入札参加資格審査 入札参加資格の審査については、開札後、落札候補者に対してのみ行う。 (3) 質問について ア 質問の方法 質問のある場合は、個別事項に指定した期日までにメールで提出すること。 （事務局総務課 総務係メールアドレス kizai@shibata-kouiki.jp （「質問回答書」は、ホームページからダウンロードすること。） イ 回答 質問に対する回答は、組合ホームページに掲載する。 ※ 質問回答書は契約図書の一部であり、重要であるので掲載の有無について、必ず自ら確認する こと。当組合からは掲載の有無について連絡はしない。 4 入札書及び内訳書の提出 (1) 入札書 持参又は郵送にて、個別事項に記載する指定した期限までに提出すること。提出方法等について は、郵便入札の手引きを確認し、それに従い提出すること。 (2) 内訳書 入札書に添付する内訳書には、次に掲げる項目を記載すること。なお、次に掲げる項目の記載がな い場合、又は記載内容に誤りがある場合、その入札は無効とする。 ア 工事番号、工事名及び工事場所 イ 入札参加者の商号又は名称、所在地並びに代表者の職名（支店長等）及び氏名 ウ 内訳書の内容について説明できる者の所属、氏名及び電話番号 ※ 入札書に内訳書が添付されていない場合、その入札は無効とする。 ※ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相 当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額）をもって落札者の落札金額とするので、入札参加申請者は、消費税に係る課税業者であ るか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当す る額を除いた金額を入札書に記載すること。 5 無効の入札 (1) 組合が準用する新発田市契約規則（平成18年新発田市規則第35号）第 16 条に定めるもの。 (2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 ※ 初度の入札が無効とされた者は、再度入札に参加できない。 6 入札の中止又は延期 不正入札のおそれがあると認められるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが 困難であると認めるときは、入札を延期又は中止することがある。 5 7 入札及び契約に関する事項 (1) 落札候

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出典

新発田地域広域事務組合入札情報 ／ 発注機関：新発田地域広域事務組合

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