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広第1号 中村浜旧一般廃棄物最終処分場遠心脱水機更新工事

新発田地域広域事務組合(新潟県)/建設工事

締切 非公表
開札 非公表
公告日 04/22 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
新発田地域広域事務組合
所在地
新潟県
入札方式
建設工事
データの出どころ
新発田地域広域事務組合入札情報
取得日時
2026/07/05 19:44
参加資格
(1)共通事項
案件の詳細
入札公告第 1 号 制限付一般競争入札の実施について(公告) 新発田地域広域事務組合において発注する下記の案件については、制限付一般競争入札に 付する工事としたので、入札参加を希望する者は一般競争入札参加申請書及び必要書類を提 出してください。 令和 8 年 4 月 6 日 新発田 地域広域事務組合 管理者 新発田市長 二階堂 馨 (個別事項) 工事番号 広 第 1 号 中村浜旧一般廃棄物最終処分場遠心脱水機更新工事 ・工事名 工事場所 胎内市中村浜 地内 工期又は 令和 9 年 3 月 24 日まで 履行期限 旧一般廃棄物最終処分場 ○ 遠心脱水機更新工事 一式 0 0 0 入 0 工事概要 札 0 に 0 付 0 す る 0 事 項 0 入札保証金 免除 契約保証金 あり 契約金額の10分の1以上 前金払い なし 部分払い なし 不落随意 あり 契 約 工事費内訳 あり 書の提出 1 登録工種 「機械器具設置」 及びランク 入 公告日現在において、新潟県内に本社、本店又は営業所(公告日現在において、主たる営 札 業所から当組合との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有する者 地域要件 参 加 資 格 要 本工事を施工しうる国家資格等を有する主任技術者、又は監理技術者を配置できる者(入 件 札参加申請日から過去3か月以上継続して、直接的な雇用関係にあること。また、請負 配置技術者 金額が 4,000 万円(建築一式工事にあっては 8,000 万円)以上のときは、現場ごとに専任 で技術者を配置すること。) 令和 8 年 4 月 6 日 から 令和 8 年 4 月 20 日 まで 提出期間 ※午前9時から午後5時まで。 ※ただし、土日祝日を除きます。 入 札 郵送又は電子メールにて提出すること。 参 ※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。 加 提出方法 申 ※電子メールにより提出する場合は、メール送信後に必ず事務局総務課宛に電話で連絡す 込 ること。 添付書類 なし 設計図書 組合ホームページからダウンロードすること。 質問締切日 令和 8 年 4 月 10 日 正午まで 設 計 図 様式を組合ホームページからダウンロードし、電子メールで提出すること。 書 (事務局総務課 総務係メールアドレス kizai@shibata-kouiki.jp) 等 質問提出先 ※メール送信後に必ず事務局総務課宛に電話で連絡すること。 質問回答 令和 8 年 4 月 13 日 正午までに組合ホームページで公表する。 予 事後公表とする。 定 価 予定価格 ※予定価格の10分の1以下の金額の入札は、すべて表示の錯誤(桁違い)とみなし、無効 格 とする。 及 び 最 設定しない 低 制 最低制限 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札は失格とする。 限 価 格 価 格 等 2 令和 8 年 4 月 6 日 から 令和 8 年 4 月 21 日 まで 提出期間 ※午前9時から午後5時まで。 ※ただし、土日祝日を除く。 持参又は郵送にて提出すること。 提出方法 ※様式は、組合ホームページからダウンロードすること。 ※工事費内訳書を添付すること。 入 札 等 開札日時 令和 8 年 4 月 22 日 午前 9 時 00 分 (1) 開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電話連絡により参加者へ再 度入札の日時等を通知する。 (2) 再度入札は1回までとし、初度の入札で無効又は失格となった者は、再度入札に参加 できない。 再度入札等 (3) 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低の価格をもって入札し た者を入札参加資格審査のうえ、随意契約の協議を行う。 落 審査書類 札 落札候補者を決定した日の翌日(土日祝日は除く。)の午後5時まで。 提出期限 候 補 者 (1) 入札参加資格審査書類の提出について(第5号様式) の (2) 施工実績調書(第3号様式)及び添付書類 入 札 (3) 配置予定技術者調書(第4号様式)及び第4号様式の添付書類 参 審査書類 (4) 経営事項審査結果通知書(写し) 加 資 格 0 審 査 【提出先・問い合わせ先】 新発田地域広域事務組合 事務局 総務課 総務係 〒957-0006 新潟県新発田市中田町3丁目30番地2 (TEL)0254-26-1501 (E-mail)kizai@shibata-kouiki.jp 3 (その他 一般競争入札の実施に関する一般的事項) 1 入札に付する事項 入札は郵便入札とし、個別事項で指定された期限までに到達するように事務局総務課へ持参又は郵送 しなければならない。 2 入札参加資格要件 (1)共通事項 ア 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項の規定に該当しない者 イ 入札参加申請を行った日から入札執行日(開札日)までの間、組合が準用する新発田市競争入札 参加有資格者指名停止等措置要綱(平成19年新発田市告示第90号)の規定に基づく指名停止を受け ていない者 ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされて いない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に 基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても手続開始の決定後、経営事項審査を受け、 当組合の入札参加資格審査申請書を再度提出し、当組合の資格審査を経て有資格業者と認定をさ れた者で、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除 く。)。 エ 個別事項に示す当該工事の入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこ と。 ① 資本関係 ・親会社と子会社の関係にある場合(親会社及び子会社の定義は、会社法(平成17 年法律第 86 号)第 2 条第 3 号及び第 4 号の規定による。以下同じ。) ・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 ・代表権を有する者が同一の会社 ・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(常勤、非常勤を問わない。た だし、監査役は役員に含まない。) ・一方の会社の役員が会社更生又は民事再生手続中の会社の管財人を兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる関係にある場合 オ 次の①から⑦までのいずれにも該当しない者 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号 に規定する暴力団。以下「暴力団」という。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員。以下「暴力団員」という。)が経営に実質 的に関与していると認められる者 ② 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団 又は暴力団員を利用していると認められる者 ③ 暴力団員であると認められる者 ④ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力 団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者 ⑤ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者 ⑥ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。⑦において同じ。)が、自 己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴 力団又は暴力団員を利用していると認められる者 ⑦ 法人であって、その役員のうちに③から⑤までのいずれかに該当する者がある者 カ 令和7・8年度新発田地域広域事務組合建設工事入札参加資格者名簿に個別事項に示す業種で登 録のあること。 キ 個別事項の入札参加資格要件において、特に記載があるものを除いては、公告日現在において 有効なものであること。 4 (2) 地域要件 公告日現在において、個別事項の地域要件に示す営業所等を有すること。 (3) 入札参加資格のない者の入札 入札(開札)執行時点において、個別事項に記載の入札参加資格要件を失っている場合は、その者は 入札に参加できない。 3 入札参加の手続 (1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書(別記第1号様式)を個別事項に記載する指定した方法及び期限までに提 出すること。 (2) 入札参加資格審査 入札参加資格の審査については、開札後、落札候補者に対してのみ行う。 (3) 質問について ア 質問の方法 質問のある場合は、個別事項に指定した期日までにメールで提出すること。 (事務局総務課 総務係メールアドレス kizai@shibata-kouiki.jp (「質問回答書」は、ホームページからダウンロードすること。) イ 回答 質問に対する回答は、組合ホームページに掲載する。 ※ 質問回答書は契約図書の一部であり、重要であるので掲載の有無について、必ず自ら確認する こと。当組合からは掲載の有無について連絡はしない。 4 入札書及び内訳書の提出 (1) 入札書 持参又は郵送にて、個別事項に記載する指定した期限までに提出すること。提出方法等について は、郵便入札の手引きを確認し、それに従い提出すること。 (2) 内訳書 入札書に添付する内訳書には、次に掲げる項目を記載すること。なお、次に掲げる項目の記載がな い場合、又は記載内容に誤りがある場合、その入札は無効とする。 ア 工事番号、工事名及び工事場所 イ 入札参加者の商号又は名称、所在地並びに代表者の職名(支店長等)及び氏名 ウ 内訳書の内容について説明できる者の所属、氏名及び電話番号 ※ 入札書に内訳書が添付されていない場合、その入札は無効とする。 ※ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相 当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額)をもって落札者の落札金額とするので、入札参加申請者は、消費税に係る課税業者であ るか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当す る額を除いた金額を入札書に記載すること。 5 無効の入札 (1) 組合が準用する新発田市契約規則(平成18年新発田市規則第35号)第 16 条に定めるもの。 (2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 ※ 初度の入札が無効とされた者は、再度入札に参加できない。 6 入札の中止又は延期 不正入札のおそれがあると認められるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが 困難であると認めるときは、入札を延期又は中止することがある。 5 7 入札及び契約に関する事項 (1) 落札候補者 ア 開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、当 該落札候補者の入札参加資格要件を審査した結果、失格となった場合は、予定価格の範囲内で次 に最低の価格をもって入札した者を新たな落札候補者とする(順次適用)。 イ 予定価格及び最低制限価格に対して適正な入札がなかった場合、後日入札参加者で再度入札を 実施することとし、連絡は電話にて知らせる。また、2度の入札により、落札者がなく、かつ、 不落随意契約ができる入札案件の場合は、速やかに最も有利な入札をした者へ見積協議に係る連 絡を行う。 ウ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上ある場合はくじにより落札候補者を 決定する。立会者がいない入札参加者のくじは、契約に関わらない組合職員が代わりにくじを引 くこととする。 (2) 入札参加資格審査書類の提出について 落札候補者は、落札候補者となった旨の通知のあった日の翌日(土曜日、日曜日、国民の祝日に 関する法律(昭和
出典
新発田地域広域事務組合入札情報 発注機関:新発田地域広域事務組合
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