令和４年３月10日【意見招請依頼】地方税共通納税システムに対するクレジットカード電子決済サービス提供に関する業務委託

地方税共同機構（全国）／入札公告

案件の詳細

令和４年３月10日【意見招請依頼】地方税共通納税システムに対するクレジットカード電子決済サービス提供に関する業務委託 2022/03/11 2022/03/11 10:00 添付ファイルを差し替えました。 地方税共同機構(以下「機構」という。)は、1,788の地方公共団体(以下「地方団体」という。)の地方税に係る電子申告、電子納付の窓口となる共通システムである地方税ポータルシステムを構築・運用しています。 また、令和元年10月から、1,788の全ての地方団体に対する電子納付を可能とする地方税共通納税システムを稼働し、さらに令和３年10月1日からは、個人住民税の利子割、配当割及び株式等譲渡所得割に関して、電子で申告・納入を行うための機能拡張を行っています。 このような状況の中、令和３年度税制改正において、地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税・都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割（以下「追加税目」という。）を追加することが明記され、令和５年度課税分における追加税目に係る納付手続の電子化を図ることとされました。 さらに、規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）において、「総務省は、金融機関・地方公共団体等からなる検討会を開催し、地方税用ＱＲコードの統一規格を取りまとめ、令和３年上期に公表する。また、関係機関のシステム改修・連携テストを経て、令和５年度課税分から地方税用ＱＲコードの活用を開始できるよう措置する。」と明記され、これを受けて地方税におけるＱＲコード規格に係る検討会の取りまとめが公表されました。同取りまとめには、地方税統一ＱＲコード（以下「ＱＲコード」という。）の格納項目や生成条件等の規格が定められているほか、追加税目の当初課税分については、令和５年度から全ての地方団体において納付書にＱＲコードを印刷するとされ、地方税共通納税システムの対象税目拡大にあわせてＱＲコードを活用した電子納付を実現することが明記されました。 また、令和４年度税制改正において、eLTAXを通じた電子納付について、令和５年４月１日以後、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等による納付を可能とするため、納税者が、地方税共同機構が指定する者（機構指定納付受託者）に納付の委託を行うことができることとすると明記されました。 これら税制改正等に対応するため、現在機構においては、令和３年９月に新規システム開発案件として「eLTAX共通納税インターフェースシステム及びeLTAX納付ポータルシステムに係るシステム開発及び保守・運用業務委託（以下「共通納税対象範囲拡大業務委託」という。）」契約を締結し、令和３年12月に現行のeLTAXシステムに対する機能追加案件として「共通納税拡大に伴うeLTAXポータルの改修に係るソフトウェア開発業務委託（以下「eLTAX改修業務委託」という。）」契約を締結し、令和５年４月からの運用を目指し、地方税共通納税システムの対象税目や納付手段のチャネルを拡大するためのシステム開発を実施しているところです。 今回、「共通納税対象範囲拡大業務委託」及び「eLTAX改修業務委託」において実装されるAPIを用いて、すでに地方団体や民間に対してクレジットカードによる電子決済を実現している事業者のサービスを利用して、令和５年４月より地方税共通納税システムの納付手段としてクレジットカードによる電子決済サービスを提供する機能を追加するため、クレジットカード電子決済サービスを提供する事業者を調達いたします。 本調達おける意見招請依頼の詳細については、以下のファイルをご覧ください。 ダウンロード 【意見招請依頼書】地方税共通納税システムに対するクレジットカード電子決済サービス提供に関する業務委託 TOPへ トップ お知らせ 令和４年３月10日【意見招請依頼】地方税共通納税システムに対するクレジットカード電子決済サービス提供に関する業務委託

出典

地方税共同機構入札情報 ／ 発注機関：地方税共同機構

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