箕面有料道路 ＩＴＶ設備等更新詳細設計委託の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社（大阪府）／入札公告

参加資格

入札参加申込者へ書面により通知

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。 令和7年2月14日 大阪府道路公社理事長 浅井 敏彦 １ 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第4号 発注年度 令和7年度 本件入札の執行は、入札の対象となる業務に係る予算が大阪府道路公社理事会 入札の執行 において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。 委託名称 箕面有料道路 ITV設備等更新詳細設計委託 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む） 受注希望業種(業務種別) ※「３入札参加資格」の「(5)受注希望業種」を参照。 履行場所 箕面市白島三丁目地内 外 契約期間 契約締結の日から 令和8年6月30日まで ITV設備 詳細設計 一式 照明設備 詳細設計 一式 業務概要 湧水処理設備 詳細設計 一式 消防用無線設備 詳細設計 一式 予定価格 事後公表 最低制限価格制度 採用しない 契約金額の30％（1万円未満切り捨て） 前払金 ただし、契約金額が100万円未満の場合は、なし。 支払い 部分払 あり 条件 支払限度額 令和7年度約57％ 、令和8年度約43％ 割合 契約不適合責任期間 設定あり ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。 ２ 入札スケジュール等 期 間 公告日から 令和7年2月26日(水) 午後4時まで 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札説明書 ②競争入札心得 (1) 入札説明書等 ③一般競争入札参加申込書（様式１号） の交付 ④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号） 交付書類名称 ⑤業務実績調書（様式３号） ⑥配置技術者調書（様式４号） ⑦質問書 ⑧誓約書 (2) 入札参加申込 郵便到達期限 令和7年2月26日(水) 午後4時 （郵便提出） 公告日から 令和7年2月18日(火) 午後4時までに、大阪府 道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp (3) 入札説明書等 提出期間 宛てメールで、件名を に対する質問 提出方法 「（箕面ITV等詳細）入札関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 1／6 (4) 入札説明書等 令和7年2月20日(木) 午後4時までに、大阪府道路公社 最終回答期限 に対する質問 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） 及び回答方法 回答 の「入札情報」において掲載 日 付 令和7年2月28日(金) 発送 (5) 入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の （入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送） 通知 方 法 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の 閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和7年3月13日(木) までの、 土曜日、日曜日を除く、 期 間 午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。 書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け (6) 理由説明の要 方 法 付けない。） 求(参加資格が 「無」のとき) 提出場所 ５ 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から7日以内に、説明を求めた者に対し書面に 説明回答 より回答 配布日 令和7年2月28日(金) 発送 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参 方 法 加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により (7) 設計図書等の 配布 配布 ①入札書、②契約書（案）、 ③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、 配布書類 特記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、 ④入札金額内訳書 令和7年3月6日(木) 午後4時までに、大阪府道路公社電子 (8) 設計図書等に 提出期間 メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで 対する質問 提出方法 件名を 「（箕面ITV等詳細）設計図書等関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 令和7年3月10日(月) 午後4時までに、大阪府道路公社 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） (9) 設計図書等に 最終回答期限 の「入札情報」において掲載 対する質問回答 及び回答方法 尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査 結果の通知」と併せて通知（発送）します。 (10)入札書の提出 郵便到達期限 令和7年3月17日(月) 午後4時 日 時 （郵便提出） (11)開札日 令和7年3月18日(火) 午後1時30分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。 2／6 ３ 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 (1) 登録業務 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格において、以下のすべ ての認定を受けている者であること。 ・建設コンサルタント（道路） ・建設コンサルタント（トンネル） (2) 配置技術者 １．資格 以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配置で きる者であること。 なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。 (１) 技術士の資格を有し、以下のいずれかの技術士法による登録を行っている者 ・ 建設部門（選択科目が「道路」又は「トンネル」に限る。） ・ 電気電子部門 ・ 上下水道部門 ・ 総合技術監理部門（選択科目が「建設－道路」、「建設－トンネル」、「電 気電子」、「上下水道－上水道及び工業用水道」若しくは「上下水道－下水 道」に限る。） (２) シビルコンサルティングマネージャ[RCCM]（登録部門が「道路」、「トンネ ル」、「電気電子」、「上水道及び工業用水道」若しくは「下水道」に限 る。）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 (３) 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）により 技術管理者として国土交通大臣に認定された者（登録部門が「道路」、「ト ンネル」、「電気電子」、「上水道及び工業用水道」若しくは「下水道」に 限る。） ２．雇用形態 本業務に配置する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」とい う。）は、入札参加申請時において入札参加者と直接的な雇用関係（※）にある こと。 （※） 直接的な雇用関係とは、管理技術者等とその所属する企業との間に第三者 の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時 間、雇用、権利構成）が存在することをいう。 (3) 業務実績 平成26年4月1日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡が完了した 次の要件を満たす業務（※）において、業務実績を有する者であること。 ・ 道路トンネルの電気設備又は道路トンネルの排水設備が含まれる設計業務 （※） 国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行 政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 （平成13年政令第34号）第1条第1項各号に規定する法人が発注した業務に 限る。 (4) 委託成績点 令和5年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建築 局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進 担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注業務（以下「大阪府都市整備 部等発注業務」という。）で、64点以下の委託成績点を取得していない者であるこ と。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員について、本要件を満たす ものであること (5) 受注希望業種 本業務の入札に参加できる者は、大阪府電子調達システムにより大阪府都市整備 部（住宅建築局を除く。）・環境農林水産部・府民文化部（日本万国博覧会記念公 園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担 当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局に令和６年度の受注希望業種「建設コ ンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む。）」の登録が入札参 加申込時までになされており、かつ、開札時においてこの登録が有効である者であ ること。 受注希望業種一覧 業種分類 1 測量調査業務 2 地質調査業務 3 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理含む。） 4 補償コンサルタント業務 3／6 (6) 組合に関する 組合が入札参加申請を行う場合は、その組合員が単体企業として本業務に入札参加 事項 申請を行わず、又は、組合員の一部が重複する別の組合が入札参加申請を行ってい ないこと。 (7) 一般事項 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる 要件をすべて満たす者であること。 ① 次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 成年被後見人 (イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規 定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受け た被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの (オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同 意を得ていないもの (カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第32条第1項各号に掲げる者 (ク) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められ る者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入 札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過 した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入 札代理人として使用する者 ② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再 生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条 第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年 法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを している者又は申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始 の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その 他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ③ 府税に係る徴収金を完納していること。 ④ 消費税及び地方消費税を完納していること。 ⑤ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書（添付 書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記 載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。 ⑥ 大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審 査を申請していない者であること。 ⑦ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも 該当しない者であること。 (ア) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者 (イ) 大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者 (ウ) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に 関する規則（令和2年大阪府規則第61条）第3条第1項に規定する入札参加 除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に規定する誓約 書違反者（(3)キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条第1項各号のいず れかに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を除く。） (

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出典

大阪府道路公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府道路公社

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