箕面有料道路 防災設備更新工事の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社（大阪府）／入札公告

参加資格

入札参加申込者へ書面により通知

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。 令和7年2月14日 大阪府道路公社理事長 浅井 敏彦 １ 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第3号 発注年度 令和7年度 本件入札の執行は、入札の対象となる業務に係る予算が大阪府道路公社理事会に 入札の執行 おいて議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。 工事名称 箕面有料道路 防災設備更新工事 受注希望工種 対象外 工事種別 消防施設工事 工事場所 箕面市下止々呂美地内 外 工期 契約締結の日から 令和9年3月12日まで 防災設備 一式 工事概要 製作・据付・調整 一式 入札方式 事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式） 落札方式 最低制限価格制度の採用なし 予定価格の公表 事後公表 前払金 契約金額の40％（10万円未満切り捨て） 支払い 部分払 令和7年度 4回、令和8年度 3回 条件 支払限度額 令和7年度約25％、令和8年度約75％ 割合 契約不適合責任期間 1年 必要な火災保険等 火災保険又は組立保険 建設リサイクル法 対象外 1者入札の取り扱い 有効 週休2日工事対象（発注者指定方式） 週休2日工事 ※詳細は「大阪府 都市整備部「週休2日工事」実施要領」を参照。 https://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。 ２ 入札スケジュール等 期 間 公告日から 令和7年2月28日(金) 午後4時まで 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札説明書 ②競争入札心得 ③一般競争入札参加申込書（様式１号） ④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号） (1) 入札説明書等 ⑤配置技術者調書（様式３号） の交付 交付書類名称 ⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号） ⑦特例監理技術者の配置に関する届出書（様式５、５－１号） ⑧施工実績調書（様式６号） ⑨社会保険等に関する誓約書 ⑩質問書 ⑪誓約書 1／6 (2) 入札参加申込 郵便到達期限 令和7年2月28日(金) 午後4時 （郵便提出） 公告日から 令和7年2月20日(木) 午後4時までに、大阪府道路公社 (3) 入札説明書等 提出期間 電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛て に対する質問 提出方法 メールで、件名を 「（箕面防災設備）入札関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 (4) 入札説明書等 令和7年2月25日(火) 午後4時までに、大阪府道路公社 最終回答期限 に対する質問 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） 及び回答方法 回答 の「入札情報」において掲載 日 付 令和7年3月4日(火) 発送 (5) 入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の （入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送） 方 法 通知 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の 閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和7年3月17日(月) までの、 土曜日及び日曜日を除く、 期 間 午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。 (6) 理由説明の要 書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付 方 法 求(参加資格が けない。） 「無」のとき) 提出場所 ５ 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から7日以内に、説明を求めた者に対し書面に 説明回答 より回答 配布日 令和7年3月4日(火) 発送 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加 方 法 申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により配 (7) 設計図書等の 布 配布 ①入札書、②契約書（案）、 ③設計図書等（設計書（表紙）、積算書、特記仕様書、図面、 配布書類 見積参考資料、参考図、数量総括表）、 ④入札金額内訳書 令和7年3月19日(水) 午後4時までに、大阪府道路公社電子メール (8) 設計図書等に 提出期間 アドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで 対する質問 提出方法 件名を 「（箕面防災設備）設計図書等関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 令和7年3月26日(水) 午後4時までに、大阪府道路公社 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） (9) 設計図書等に 最終回答期限 の「入札情報」において掲載 対する質問回答 及び回答方法 尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結 果の通知」と併せて通知（発送）します。 (10)入札書の提出 郵便到達期限 令和7年4月3日(木) 午後4時 日 時 （郵便提出） (11)開札日 令和7年4月4日(金) 午前10時00分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。 2／6 ３ 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 令和6年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中 (1) 登録業種 「消防施設工事」又は「電気通信工事」に登録をされている者であること。 府内業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にある者をいう。） ：入札参加資格「消防施設工事」又は「電気通信工事」の総合点数が 740点以上のもの 単体 府外業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府外にある者をいう。） (2) 参加可 ：入札参加資格「消防施設工事」又は「電気通信工事」の総合点数が 能対象 840点以上のもの 者等 経常JV 対象外 特定JV 対象外 組合 対象外 (3) 建設業法の業種 参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種の「特定建設業」の許可を有し 及び許可の種類 ていること。 参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種について、監理技術者資格者 証を有する監理技術者を専任で配置できる者であること。ただし、工場製作を含む場 合、工場製作のみで現場が稼働していない期間については、監理技術者の専任配置を 要しない。 (4) 配置技術者 ※監理技術者の雇用条件 (監理技術者) 入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヶ月 以上であること。 ※建設業法第26条第3項のただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理 技術者）を配置する場合は、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を 専任で配置すること。 以下の要件を満たしている者であること。 平成26年4月1日から入札参加申請期限までに元請として完成・引渡しが完了した、 道路トンネルにおける設備工事において、道路構造令第34条第3項に規定する非常用施 設（通報施設、警報施設、消火施設、その他非常用施設）の新規設置又は更新を含む (5) 施工実績 施工実績を有する者であること。 ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成21年4月1日から入札参加 申請期限までの間に完成、引渡しが完了しているものも有効とする。 なお、単体企業の施工実績に限る。 令和5年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建築局を 除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及 (6) 工事成績点 び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事（以下「大阪府都市整備部等発注 工事」という。）で、64点以下の工事成績点を取得していない者であること。 参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種について、建設業法第27条の 23の規定による経営事項審査の審査基準日が 、令和5年9月4日以後の日であること。 (7) 経営事項審査の 審査基準日 ただし、参加資格確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者について は、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札 候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。 公告の日までに、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険 法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115 (8) 社会保険 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。 ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 本入札の公告日を起算日として過去3ヶ月間に、大阪府都市整備部等発注工事の一般 (9) 低入札価格調査 競争入札に係る低入札価格調査で失格判定(※)を受けていない者であること。 における失格判 (※) 大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱（建設工事版）第８条第２項に 定に関する事項 規定する事前調査の実施による失格判定を含む。ただし、失格基準価格に係る失 格判定を除く。 経常ＪＶと単体企業の両方の入札参加資格を有する者は、令和６年度の大阪府都市 整備部等発注工事（単価契約によるものを除く。）において、経常ＪＶか単体企業い ずれかの企業形態のみで入札に参加するものとする。 当該年度において、最初に入札参加した企業形態と異なる企業形態で入札参加した 場合は、当該入札書は無効とする。 (10)経常JVに関する ※ 特定JVの構成員として入札参加した場合は、単体企業として入札参加した場合と 事項 同様の取り扱いとする。 ※ 受注希望工種の対象・対象外に関わらず、大阪府都市整備部等発注工事（単価契 約によるものを除く。）のすべてを対象とする。 ※ 「入札書不着」の場合（辞退届を提出せずに放置したとき）は、入札に参加した ものとして取り扱う。 3／6 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要 件をすべて満たす者であること。 ① 次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 成年被後見人 (イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定に よりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法 律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの (オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意 を得ていないもの (カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32 条第1項各号に掲げる者 (ク) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者 （同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加 停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を 除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人と して使用する者 ② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手 続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第1項の 再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154 号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は 申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を (11)一般事項 除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不 健全であると認められる者でないこと。 ③ 府税に係る徴収金を完納していること。 ④

関連文書

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出典

大阪府道路公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府道路公社

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