箕面有料道路 防災設備更新工事の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社（大阪府）／入札公告

参加資格

入札参加申込者へ書面により通知

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。 令和6年7月19日 大阪府道路公社理事長 浅井 敏彦 １ 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第7号 発注年度 令和6年度 工事名称 箕面有料道路 防災設備更新工事 受注希望工種 対象外 工事種別 消防施設工事 工事場所 箕面市下止々呂美地内 外 工期 契約締結の日から 令和9年3月12日まで 防災設備 一式 工事概要 製作・据付・調整 一式 入札方式 事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式） 落札方式 最低制限価格制度の採用なし 予定価格の公表 事後公表 前払金 契約金額の40％（10万円未満切り捨て） 支払い 部分払 令和6年度 0回、令和7年度 4回、令和8年度 3回 条件 支払限度額 令和6年度0％ 、令和7年度約25％、令和7年度約75％ 割合 契約不適合責任期間 1年 必要な火災保険等 火災保険又は組立保険 建設リサイクル法 対象外 1者入札の取り扱い 有効 4週8休対象工事（発注者指定型） 4週8休工事 ※建設現場における4週8休（週休2日）の取組み 参照 http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。 ２ 入札スケジュール等 期 間 公告日から 令和6年8月1日(木) 午後4時まで 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札説明書 ②競争入札心得 ③一般競争入札参加申込書（様式１号） ④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号） (1) 入札説明書等 ⑤配置技術者調書（様式３号） の交付 交付書類名称 ⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号） ⑦特例監理技術者の配置に関する届出書（様式５、５－１号） ⑧施工実績調書（様式６号） ⑨社会保険等に関する誓約書 ⑩質問書 ⑪誓約書 1／6 (2) 入札参加申込 郵便到達期限 令和6年8月1日(木) 午後4時 （郵便提出） 公告日から 令和6年7月25日(木) 午後4時までに、大阪府 道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp (3) 入札説明書等 提出期間 宛てメールで、件名を に対する質問 提出方法 「（箕面防災設備）入札関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 (4) 入札説明書等 令和6年7月29日(月) 午後4時までに、大阪府道路公社 最終回答期限 に対する質問 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） 及び回答方法 回答 の「入札情報」において掲載 日 付 令和6年8月5日(月) 発送 (5) 入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の （入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送） 通知 方 法 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の 閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和6年8月23日(金) までの、 土曜日、日曜日及び祝日を除く、 期 間 午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。 (6) 理由説明の要 方 法 書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは 求(参加資格が 受け付けない。） 「無」のとき) 提出場所 ５ 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から7日以内に、説明を求めた者に対し書 説明回答 面により回答 配布日 令和6年8月5日(月) 発送 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入 方 法 札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵 (7) 設計図書等の 送により配布 配布 ①入札書、②契約書（案）、 ③設計図書等（設計書（表紙）、積算書、特記仕様書、図面、 配布書類 見積参考資料、参考図、数量総括表）、 ④入札金額内訳書 令和6年8月27日(火) 午後4時までに、大阪府道路公社電子 (8) 設計図書等に 提出期間 メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで 対する質問 提出方法 件名を 「（箕面防災設備）設計図書等関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 令和6年9月2日(月) 午後4時までに、大阪府道路公社 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） (9) 設計図書等に 最終回答期限 の「入札情報」において掲載 対する質問回答 及び回答方法 尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の 審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。 (10)入札書の提出 郵便到達期限 令和6年9月10日(火) 午後4時 日 時 （郵便提出） (11)開札日 令和6年9月11日(水) 午前10時00分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。 2／6 ３ 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 令和6年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中 (1) 登録業種 「消防施設工事」又は「電気通信工事」に登録をされている者であること。 府内業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にある者をいう。） ：入札参加資格「消防施設工事」又は「電気通信工事」の総合点数が 740点以上のもの 単体 府外業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府外にある者をいう。） (2) 参加可 ：入札参加資格「消防施設工事」又は「電気通信工事」の総合点数が 能対象 840点以上のもの 者等 経常JV 対象外 特定JV 対象外 組合 対象外 (3) 建設業法の業種 参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種の「特定建設業」の許可 及び許可の種類 を有していること。 参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種について、監理技術者 資格者証を有する監理技術者を専任で配置できる者であること。ただし、工場 製作を含む場合、工場製作のみで現場が稼働していない期間については、監理 技術者の専任配置を要しない。 (4) 配置技術者 ※監理技術者の雇用条件 (監理技術者) 入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が ３ヶ月以上であること。 ※建設業法第26条第3項のただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理 技術者）を配置する場合は、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を 専任で配置すること。 以下の要件を満たしている者であること。 平成26年4月1日から入札参加申請期限までに元請として完成・引渡しが完了 した、道路トンネルにおける設備工事において、火災検知器の新規設置又は更 (5) 施工実績 新を含む施工実績を有する者であること。 ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成21年4月1日から入 札参加申請期限までの間に完成、引渡しが完了しているものも有効とする。 なお、単体企業の施工実績に限る。 令和5年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建 築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利 (6) 工事成績点 用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事（以下「大阪 府都市整備部等発注工事」という。）で、64点以下の工事成績点を取得してい ない者であること。 参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種について、建設業法第 27条の23の規定による経営事項審査の審査基準日が 令和5年2月11日以後の (7) 経営事項審査の 日であること。 審査基準日 ただし、参加資格確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者に ついては、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の 写しを、落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。 公告の日までに、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健 康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 (8) 社会保険 29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。 ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 本入札の公告日を起算日として過去3ヶ月間に、大阪府都市整備部等発注工事 の一般競争入札に係る低入札価格調査で失格判定（※）を受けていない者であ (9) 低入札価格調査 ること。 における失格判 (※) 大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱（建設工事版）第８条 定に関する事項 第２項に規定する事前調査の実施による失格判定を含む。ただし、失格 基準価格に係る失格判定を除く。 経常ＪＶと単体企業の両方の入札参加資格を有する者は、令和６年度の大阪 府都市整備部等発注工事（単価契約によるものを除く。）において、経常ＪＶ か単体企業いずれかの企業形態のみで入札に参加するものとする。 当該年度において、最初に入札参加した企業形態と異なる企業形態で入札参 加した場合は、当該入札書は無効とする。 (10)経常JVに関する ※ 特定JVの構成員として入札参加した場合は、単体企業として入札参加し 事項 た場合と同様の取り扱いとする。 ※ 受注希望工種の対象・対象外に関わらず、大阪府都市整備部等発注工事 （単価契約によるものを除く。）のすべてを対象とする。 ※ 「入札書不着」の場合（辞退届を提出せずに放置したとき）は、入札に 参加したものとして取り扱う。 3／6 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲 げる要件をすべて満たす者であること。 ① 次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 成年被後見人 (イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項 の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民 法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を 受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない もの (オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要 な同意を得ていないもの (カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第32条第1項各号に掲げる者 (ク) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認め られる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措 置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の 使用人若しくは入札代理人として使用する者 ② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による 再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法 第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法 （平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開 始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第1項 の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止 を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者 でないこと。 ③ 府税に係る徴収金を完納していること。 ④ 消費税及び地方消費税を完納していること。 ⑤ 大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）又は (11)一般事項 資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重 要な事項について記載をしなか

関連文書

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出典

大阪府道路公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府道路公社

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