箕面有料道路 湧水処理詳細設計委託の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社（大阪府）／入札公告

参加資格

入札参加申込者へ書面により通知

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。 令和6年5月31日 大阪府道路公社理事長 浅井 敏彦 １ 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第6号 発注年度 令和6年度 委託名称 箕面有料道路 湧水処理詳細設計委託 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む） 受注希望業種(業務種別) ※「３入札参加資格」の「(5)受注希望業種」を参照。 履行場所 箕面市白島三丁目地内 外 契約期間 契約締結の日から 令和7年2月28日まで 業務概要 湧水処理 詳細設計 一式 予定価格 事後公表 最低制限価格制度 採用しない 契約金額の30％（1万円未満切り捨て） 支払い 前払金 ただし、契約金額が100万円未満の場合は、なし。 条件 部分払 なし 契約不適合責任期間 設定あり ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。 ２ 入札スケジュール等 期 間 公告日から 令和6年6月11日(火) 午後4時まで 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札説明書 ②競争入札心得 ③一般競争入札参加申込書（様式１号） (1) 入札説明書等 の交付 ④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号） 交付書類名称 ⑤業務実績調書（様式３号） ⑥配置技術者調書（様式４号） ⑦質問書 ⑧誓約書 (2) 入札参加申込 郵便到達期限 令和6年6月11日(火) 午後4時 （郵便提出） 公告日から 令和6年6月4日(火) 午後4時までに、大阪府 道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp (3) 入札説明書等 提出期間 宛てメールで、件名を に対する質問 提出方法 「（箕面湧水詳細）入札関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 1／6 (4) 入札説明書等 令和6年6月6日(木) 午後4時までに、大阪府道路公社 最終回答期限 に対する質問 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） 及び回答方法 回答 の「入札情報」において掲載 日 付 令和6年6月13日(木) 発送 (5) 入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の （入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送） 通知 方 法 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の 閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和6年7月1日(月) までの、 土曜日、日曜日を除く、 期 間 午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。 (6) 理由説明の要 方 法 書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは 求(参加資格が 受け付けない。） 「無」のとき) 提出場所 ５ 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から7日以内に、説明を求めた者に対し書 説明回答 面により回答 配布日 令和6年6月13日(木) 発送 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入 方 法 札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵 (7) 設計図書等の 送により配布 配布 ①入札書、②契約書（案）、 ③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、 配布書類 特記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、 ④入札金額内訳書 令和6年6月24日(月) 午後4時までに、大阪府道路公社電子 (8) 設計図書等に 提出期間 メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで 対する質問 提出方法 件名を 「（箕面湧水詳細）設計図書等関係質問書提出」 とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 令和6年6月26日(水) 午後4時までに、大阪府道路公社 ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp ） (9) 設計図書等に 最終回答期限 の「入札情報」において掲載 対する質問回答 及び回答方法 尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の 審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。 (10)入札書の提出 郵便到達期限 令和6年7月3日(水) 午後4時 日 時 （郵便提出） (11)開札日 令和6年7月4日(木) 午前10時00分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。 2／6 ３ 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 (1) 登録業務 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格において、以下の すべての認定を受けている者であること。 ・建設コンサルタント（道路） ・建設コンサルタント（トンネル） (2) 配置技術者 １．資格 以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配 置できる者であること。 なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。 (１) 技術士の資格を有し、以下のいずれかの技術士法による登録を行っている者 ・ 建設部門（選択科目が「道路」若しくは「トンネル」に限る。） ・ 上下水道部門 ・ 総合技術監理部門（選択科目が「建設－道路」、「建設－トンネル」、 「上下水道－上水道及び工業用水道」若しくは「上下水道－下水道」に 限る。） (２) シビルコンサルティングマネージャ[RCCM]（登録部門が「道路」、「ト ンネル」、「上水道及び工業用水道」若しくは「下水道」に限る。）の 資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 (３) 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に より技術管理者として国土交通大臣に認定された者（登録部門が「道 路」、「トンネル」、「上水道及び工業用水道」若しくは「下水道」に 限る。） ２．雇用形態 本業務に配置する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」 という。）は、入札参加申請時において入札参加者と直接的な雇用関係 （※）にあること。 （※） 直接的な雇用関係とは、管理技術者等とその所属する企業との間に第 三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、 労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。 (3) 業務実績 平成26年4月1日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡が完了 した次の要件を満たす業務（※）において、業務実績を有する者であること。 ・ 道路トンネルの排水設備が含まれる設計業務 （※） 国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独 立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 施行令（平成13年政令第34号）第1条第1項各号に規定する法人が発注 した業務に限る。 (4) 委託成績点 令和5年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建 築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利 用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注業務（以下「大阪 府都市整備部等発注業務」という。）で、64点以下の委託成績点を取得してい ない者であること。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員につい て、本要件を満たすものであること (5) 受注希望業種 本業務の入札に参加できる者は、大阪府電子調達システムにより大阪府都市 整備部（住宅建築局を除く。）・環境農林水産部・府民文化部（日本万国博覧 会記念公園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興 課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局に令和６年度の受注 希望業種「建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含 む。）」の登録が入札参加申込時までになされており、かつ、開札時において この登録が有効である者であること。 受注希望業種一覧 業種分類 1 測量調査業務 2 地質調査業務 3 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理含む。） 4 補償コンサルタント業務 3／6 (6) 組合に関する 組合が入札参加申請を行う場合は、その組合員が単体企業として本業務に入札 事項 参加申請を行わず、又は、組合員の一部が重複する別の組合が入札参加申請を 行っていないこと。 (7) 一般事項 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲 げる要件をすべて満たす者であること。 ① 次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 成年被後見人 (イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項 の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民 法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を 受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない もの (オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要 な同意を得ていないもの (カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第32条第1項各号に掲げる者 (ク) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認め られる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措 置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の 使用人若しくは入札代理人として使用する者 ② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による 再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法 第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法 （平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開 始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第1項 の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止 を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者 でないこと。 ③ 府税に係る徴収金を完納していること。 ④ 消費税及び地方消費税を完納していること。 ⑤ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書 （添付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項につい て虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でない こと。 ⑥ 大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格 の審査を申請していない者であること。 ⑦ 入札参加申請書の提出の日までに、「入札公告」に定める登録業務につ いて発注年度に該当する大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参 加資格の認定を受けていること。 ⑧ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれ にも該当しない者であること。 (ア) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者 (イ) 大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者 (ウ) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措 置に関する規則（令和2年大阪府規則第61条）第3条第1項に規定する 入札参加除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に 規定する誓約書違反者（(3)キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条 第1項各号のいずれかに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を 除く。） (エ) 大阪府又は大阪府道路公社との契約において、談合等の不正行為が あったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日 までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。） （注）表中、組合とは官公需適格組合をいう。 4／

関連文書

公告 https://www.osaka-road.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/01_koukoku6-NyuusatsuKOUKOKU-1.pdf PDF

出典

大阪府道路公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府道路公社

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