箕面有料道路 中央監視設備更新工事の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社（大阪府）／入札公告

参加資格

入札参加申込者へ書面により通知

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。 令和６年２月９日 大阪府道路公社理事長 吉備 敏裕 １ 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第１５号 発注年度 令和５年度 工事名称 箕面有料道路 中央監視設備更新工事 受注希望工種 対象外 工事種別 プラント電気設備工事 工事場所 箕面市下止々呂美地内 外 工 期 契約締結の日 から 令和９年３月１２日まで 中央監視設備更新 一式 工事概要 製作・据付・調整 一式 入札方式 事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式） 落札方式 最低制限価格制度の採用なし 予定価格の公表 事後公表 前払金 契約金額の４０％（１０万円未満切り捨て） 支払 部分払 令和５年度 ０回 、令和６年度 ０回 、令和７年度 ４回 、令和８年度 ３回 い条 件 令和５年度 約０％ 、令和６年度 約０％ 、令和７年度 約２３％、 支払限度額 令和８年度 約７７％ 割合 契約不適合責任期間 ２年 必要な火災保険等 組立保険 建設リサイクル法 対象外 １者入札の取り扱い 有効 ４週８休対象工事（発注者指定型） ４週８休工事 ※建設現場における４週８休（週休２日）の取組み 参照 http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２（１）で交付する入札説明書等による。 1 / 9 ２ 入札スケジュール等 期 間 公告日から令和６年２月２６日（月）午後４時まで。 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札説明書 ②競争入札心得 (1)入札説明書等の ③一般競争入札参加申込書（様式１号） 交付 ④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号） ⑤配置技術者調書（様式３号） 交付書類名称 ⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号） ⑦特例監理技術者の配置に関する届出書（様式５、５-１号) ⑧施工実績調書（様式６号） ⑨社会保険等に関する誓約書 ⑩質問書 ⑪誓約書 (2)入札参加申込 郵便到達期限 令和６年２月２６日（月） 午後４時 （郵便提出） 公告日から令和６年２月１４日（水）午後４時までに、 (3)入札説明書等 提出期間 大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka- に対する質問 提出方法 road.or.jp 宛てメールで、件名を「（箕面監視）入札関係質 問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。 (4)入札説明書等 令和６年２月１６日（金）午後４時までに、大阪府道路公 最終回答期限 に対する質問回 社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札 及び回答方法 答 情報」において掲載 日 付 令和６年２月２８日（水）発送 (5）入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の （入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送） 通知 方 法 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回 答の閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和６年３月１２日（火）までの、土曜日、日曜日を除 期 間 く、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時ま で。 (6)理由説明の要求 書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送による 方 法 ( 参 加 資 格 が ものは受け付けない。） 「無」のとき) 提出場所 ５ 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者 説明回答 に対し書面により回答 配布日 令和６年２月２８日（水）発送 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限 方 法 り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼 (7)設計図書等の配 き付け、郵送により配布 布 ①入札書、②契約書（案）、 ③設計図書等（設計書（表紙）、積算書、特記仕様書、図 配布書類 面、見積参考資料、参考図、数量総括表）、④入札金額内訳 書 2 / 9 令和６年３月７日（木）午後４時までに、大阪府道路公 (8) 設計図書等に 提出期間 社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメー 対する質問 提出方法 ルで、件名を「（箕面監視）設計図書等関係質問書提出」と した質問書に、必要事項を記載の上、提出。 令和６年３月１２日（火）午後４時までに、大阪府道路 公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入 (9)設計図書等に対 最終回答期限 札情報」において掲載。 する質問回答 及び回答方法 尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資 格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。 (10)入札書の提出 日 時 郵便到達期限 令和６年３月１８日（月）午後４時 （郵便提出） (11)開札日 令和６年３月１９日（火） 午前１０時００分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。 ３ 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中 (1)登録業種 「電気工事」に登録をされている者であること。 単体 Ａ等級 (2)参加可 経常JV 対象外 能対象 者等 特定JV 対象外 組合 対象外 (3)建設業法の業種及 「電気工事」の「特定建設業」の許可を有していること。 び許可の種類 「電気工事」について、監理技術者資格者証を有する監理技術者を専任で配置 できる者であること。ただし、工場製作を含む場合、工場製作のみで現場が稼働し ていない期間については、監理技術者の専任配置を要しない。 ※監理技術者の雇用条件 契約金額４千万円以上・・・入札参加申請時点において直接的な雇用関係を (4)配置技術者（監理 有しており、その雇用期間が３ヶ月以上である 技術者） こと。 ※建設業法第26条第3項のただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監 理技術者）を配置する場合は、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を専任 で配置すること。 以下の要件をすべて満たしている者であること。 (1) システム設計技術者（※）を配置できる者であること。 (5)配置技術者（シ （※）システム設計技術者とは、契約工期を通して、当該工事における機器単 ステム設計技術者） 体及びプラントシステムの機能確保のためのシステム設計管理（※※） 業務を行う責任者である。 （※※）システム設計管理とは、一連の機器がシステムとしての機能を適正に 3 / 9 発揮するため、設計図、設計計算、製作仕様、試運転等の確認及び個 別装置の設計検証、性能検証等を行うことをいう。 (2) システム設計技術者は、設計業務に従事している者とする。 (3) システム設計技術者は、「電気工事」について、建設業法第２６条に定める主 任技術者となるために必要な要件を満たす者又は設計業務の実務経験を有す る者（※）とする。 （※）設計業務の実務経験を有する者とは、大学、高等専門学校の指定学科卒 業後では３年以上、高等学校の指定学科卒業後では５年以上、その他は １０年以上の経験年数を有する者とする。 (4) システム設計技術者は、当該工事の現場代理人又は配置技術者（主任技術 者・監理技術者）と兼任できないものとする。 ただし、工場製作を含む場合、工場製作のみで現場が稼働していない期間につ いては、システム設計技術者は当該工事の現場代理人又は配置技術者（主任 技術者・監理技術者）と兼任できる。 ※システム設計技術者の雇用条件 契約金額４千万円以上・・・入札参加申請時点において直接的な雇用関係を 有しており、その雇用期間が３ヶ月以上である こと。 平成２５年４月１日から入札参加申請期限までに元請けとして完成・引渡が完了 した、以下の所管（※）の同種工事について、施工実績を有する者であること。 ・監視制御装置１面当り入出力点数が２００点以上である中央監視設備の新規 設置又は更新を含む工事。 ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成２０年４月１日から入札 参加申請期限までの間に完成、引渡しが完了しているものも有効とする。 なお、単体企業の施工実績に限る。 （※） イ 国の機関（立法機関、行政機関及び司法機関） ロ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3第1項に規定する普通地 方公共団体及び特別地方公共団体 ハ 次に掲げる者のうち、公共公益施設の整備に関する事業を行うもの (1) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定す る独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条 第1項に規定する地方独立行政法人 (6)施工実績 (2) 法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人 (3) 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等 (4) 建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 18 条に規定する法 人 (5) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成 13 年政令第34号）第1条に規定する法人 (6) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第 4条第2項に規定する指定会社 (7) 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年法律第28号）第3条 第3項に規定する指定会社 (8) 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成 25 年 法律第 67 号）第 4 条第 2 項に規定する国管理空港運営権者又は同法第 11 条第2項に規定する地方管理空港運営権者 (9) 鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第 2 条に規定する第一種鉄道事 業、第三種鉄道事業若しくは索道事業を経営する者又は軌道法（大正10年法 律第76号）第3条（同法第31条において準用する場合を含む。）の特許を受 けた軌道経営者若しくは無軌条電車事業を経営する者 (10) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2 条第 1 項第16 号に規定す 4 / 9 る電気事業者のうち、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送 配電事業者又は発電事業者 (11) ガス事業法（昭和29 年法律第 51 号）第2 条第 12 項に規定するガス事 業者 (12) 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 120 条第 1 項に規定する 認定電気通信事業者 (13) 日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第1条に規定する日本 郵便株式会社 令和４年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建 築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促 進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事（以下「大阪府都市 (7)工事成績点 整備部等発注工事」という。）で、６４点以下の工事成績点を取得していない者であ ること（ＪＶとして受注した工事も含む。）。なお、組合にあっては、当該組合及びす べての組合員について、経常ＪＶにあっては、すべての構成員について本要件を満 たす者であること。 「電気工事」について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査の審査 基準日が令和４年８月１９日以後の日であること。 (8)経営事項審査の審 ただし、入札参加申請書の提出時点において当該要件を満たさない者について 査基準日 は、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、 落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。 公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健 康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 (9)社会保険 29年法律第115号）に基づく厚生

関連文書

公告 https://www.osaka-road.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/01_koukoku15-NyuusatsuKOUKOKU-1.pdf PDF

出典

大阪府道路公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府道路公社

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