鳥飼仁和寺大橋有料道路 橋梁定期点検委託の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社（大阪府）／入札公告

参加資格

入札参加申込者へ書面により通知

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（実績申告型郵便方式）を行います。 令和６年５月８日 大阪府道路公社理事長 浅井 敏彦 １ 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第４号 発注年度 令和６年度 委託名称 鳥飼仁和寺大橋有料道路 橋梁定期点検委託 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む） 受注希望業種（業務種別） ※「３入札参加資格」の「(5)受注希望業種」を参照。 履行場所 摂津市鳥飼中～寝屋川市仁和寺本町一丁目地内 外 履行期間 契約締結の日 から 令和７年２月２５日まで 橋梁定期点検 一式 業務概要 予定価格 事後公表 最低制限価格制度 採用しない 契約金額の３０％（１万円未満切り捨て） 前払金 支 払 い ただし、契約金額が１００万円未満の場合は、なし。 条件 部分払 なし 契約不適合責任期間 設定あり ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。 ２ 入札スケジュール等 期 間 公告日から令和６年５月１７日（金）午後４時まで。 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札説明書 ②競争入札心得 (1)入札説明書等 ③一般競争入札参加申込書（様式１号） の交付 ④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号） 交付書類名称 ⑤実績申告書作成要領 ⑥業務実績調書（様式３号） ⑦配置技術者調書（様式４号） ⑧質問書 ⑨誓約書 (2)入札参加申込 郵便到達期限 令和６年５月１７日（金） 午後４時 （郵便提出） 1 / 7 公告日から令和６年５月１０日（金）午後４時までに、大阪府 (3)入札説明書等 提出期間 道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp宛てメー に対する質問 提出方法 ルで、件名を「（鳥飼橋梁点検）入札関係質問書提出」とした質 問書に、必要事項を記載の上、提出。 (4)入札説明書等 令和６年５月１４日（火）午後４時までに、大阪府道路公社ホー 最終回答期限 に対する質問回 ムページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」におい 及び回答方法 答 て掲載 日 付 令和６年５月２１日（火）発送 （5）入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の （入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送） 通知 方 法 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答 の閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和６年６月３日（月）までの、土曜日、日曜日を除く、午前１ 期 間 ０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。 (6)理由説明の要 書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは 方 法 求(参加資格が 受け付けない。） 「無」のとき) 提出場所 ５ 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対 説明回答 し書面により回答 配布日 令和６年５月２１日（火）発送 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、 方 法 入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、 (7)設計図書等の 郵送により配布 配布 ①入札書、②契約書（案）、 ③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、特 配布書類 記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、 ④入札金額内訳書、⑤実績申告書表紙・一覧表 令和６年５月２９日（水）午後４時までに、大阪府道路公社電 (8) 設計図書等に 提出期間 子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名 対する質問 提出方法 を「（鳥飼橋梁点検）設計図書等関係質問書提出」とした質問書 に、必要事項を記載の上、提出。 令和６年６月３日（月）午後４時までに、大阪府道路公社ホー ムページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」におい (9)設計図書等に 最終回答期限 て掲載。 対する質問回答 及び回答方法 尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格 の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。 (10)入札書の提出 郵便到達期限 令和６年６月７日（金） 午後４時 日 時 （郵便提出） （日本郵便の簡易書留郵便又はレターパックプラスで郵送） (11)開札日 令和６年６月１０日（月） 午前１０時００分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。 2 / 7 ３ 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 (1) 登録業務 大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格において、「建設コ ンサルタント（鋼構造及びコンクリート）」の認定を受けている者である こと。 (2) 評価基準点 評価基準点 １１点 うち、技術力評価基準点 ９点 「実績申告書作成要領」の「実績申告書にかかる評価基準」に基づき作成す る実績申告書の評価点（申告点）の合計が１１点以上（そのうち、技術力評価 点は９点以上）であること。 (3) 配置技術者 １．資格 以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者として配置できる者で あること。 （１）技術士（建設部門（選択科目が「鋼構造及びコンクリート」に限る。）又は総 合技術監理部門（選択科目が「建設―鋼構造及びコンクリート」に限 る。））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 （２）シビルコンサルティングマネージャー[RCCM]（登録部門が「鋼構造及びコ ンクリート」に限る。）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 （３）建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号） により技術管理者として国土交通大臣に認定された者（登録部門が「鋼 構造及びコンクリート」に限る。） ２．雇用形態 本業務に配置する管理技術者は、入札参加申請時において入札参加者と 直接的な雇用関係（※）にあること。 （※）直接的な雇用関係とは、管理技術者とその所属する企業との間に第 三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働 時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。 (4) 業務実績 平成２６年４月１日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡 が完了した次の要件を満たす業務（※）において、業務実績を有する者であ ること。なお、共同企業体として実績を有する場合は、代表者又は構成員と して担当した業務内容が本件で求めている業務実績と同一の場合に限る。 ・道路橋定期点検業務（モノレール橋梁の業務を含む。自転車・歩行者 の専用橋のみの業務は除く。） （※）国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独 立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 （平成１３年政令第３４号）第１条第１項各号に規定する法人が発注した業 務に限る。 (5) 委託成績点 令和５年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住 宅建築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興 課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注業務（以下 「大阪府都市整備部等発注業務」という。）で、６４点以下の委託成績点を取 得していない者であること。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組 合員について、本要件を満たすものであること 3 / 7 (6) 受注希望業種 本業務の入札に参加できる者は、大阪府電子調達システムにより大阪府都 市整備部（住宅建築局を除く。）・環境農林水産部・府民文化部（日本万国 博覧会記念公園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同 部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局に令和６年 度の受注希望業種「建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・ 監理を含む。）」の登録が入札参加申込時までになされており、かつ、開札 時においてこの登録が有効である者であること。 受注希望業種一覧 業種分類 １ 測量調査業務 ２ 地質調査業務 ３ 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理含む。） ４ 補償コンサルタント業務 (7) 組合に関する 事項 組合が入札参加申請を行う場合にあっては、その組合員が単体企業として 本業務に入札参加申請を行わず、又は、組合員の一部が重複する別の組合が 入札参加申請を行っていないこと。 (8) 一般事項 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に 掲げる要件をすべて満たす者であること。 ①次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 成年被後見人 (イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３ 項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の 民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判 を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていな いもの (オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必 要な同意を得ていないもの (カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第32条第１項各号に掲げる者 (ク) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認 められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措 置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の 使用人若しくは入札代理人として使用する者 ② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定によ る再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法 第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平 成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の 申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更 生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受け ている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこ と。 ③ 府税に係る徴収金を完納していること。 ④ 消費税及び地方消費税を完納していること。 4 / 7 ⑤ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書（添 付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽 の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。 ⑥ 大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格 の審査を申請していない者であること。 ⑦ 入札参加申請書の提出の日までに、「入札公告」に定める登録業務につい て発注年度に該当する大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資 格の認定を受けていること。 ⑧ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれに も該当しない者であること。 （ア）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者 （イ）大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者 （ウ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措 置に関する規則（令和2年大阪府規則第61条）第3条第1項に規定する入札参 加除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に規定する誓約 書違反者（(3)キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条第1項各号のいずれ かに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を除く。） （エ）大阪府又は大阪府道路公社との契約

関連文書

公告 https://www.osaka-road.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/00_torigai_tenken_nyuusatsukoukoku.pdf PDF

出典

大阪府道路公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府道路公社

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