広島高速５号線遮音壁等設置工事

広島高速道路公社（広島県）／入札公告

参加資格

⑴ 入札参加者の資格要件

案件の詳細

一般競争入札の公告（電子入札案件） 広島高速５号線遮音壁等設置工事 次のとおり一般競争入札（電子入札案件）に付します。 令和８年６月８日 広島高速道路公社 理事長 友道 康仁 １ 工事概要 ⑴ 工 事 名 広島高速５号線遮音壁等設置工事 ⑵ 工事場所 広島市東区温品町外 ⑶ 工事内容 本件工事は広島高速５号線本線において遮音壁等を新設で設置するものである。 工事延長 Ｌ＝１,５１２ｍ 遮音壁設置工（Ｈ＝２ｍ） Ｌ＝５２８ｍ 投棄物防止柵設置工（Ｈ＝２ｍ） Ｌ＝１,９１７ｍ ⑷ 工 期 契約締結の日から令和９年４月１５日まで ⑸ 入札方式 本件工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）である。 ⑹ 契約後の技術提案 本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式工事である。 ⑺ 積算内容の補正 本件工事は月単位の週休２日適用工事（発注者指定方式）である。 本件工事の単価適用日は入札時点（令和８年７月）により積算するものとする。 本件工事における広島高速道路公社建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第２５条第５項（単品スラ イド条項）の運用については、令和４年６月３０日付けで広島県が通知している「資材価格の急激な変動に伴う 請負代金額の変更等について（お知らせ）」を適用する。 ２ 競争参加資格 ⑴ 入札参加者の資格要件 次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 ア 公告の日において、広島高速道路公社における「とび・土工・コンクリート工事」に係る令和７・８年度 建設工事競争入札参加資格の認定を受け、広島県内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項 の本店又は支店等（継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。）を有する者であること。 イ 広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。 ウ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表の上欄に掲げるとび・土工・コンクリート工事（以下「と び・土工・コンクリート工事」という。）について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受け ていること。 ただし、下請契約が５，０００万円（建築工事業の場合は８，０００万円）未満の場合は、一般建設業の許 可で差し支えない。 エ 次のいずれにも該当していないこと。 (ｱ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者につい て は、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない 者 (ｲ) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない - 1 - 者 (ｳ) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者 オ 公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社の指名停止措置を受けていない者であるこ と。 カ 公告の日から開札の日までの間において、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分 （本件工事の入札に参加し、又は本件工事の請負人となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）を受け ていない者であること。 キ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において次に掲げる(ｱ)から(ｳ) に該当しない者であること。 なお、「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、株式会社建設技術研究所、復建調査設計株式会社、い であ株式会社である。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の ５０を超える出資をしている者 (ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者 (ｳ) 建設業者の従業員等が本件工事に係る実施設計に協力して入札の適正さが阻害されるなど、当該受託者 との間において特別な提携関係があると認められる者 ク 他の入札参加申請者と次のいずれかに関係にある者でないこと。 (ｱ) 他の入札参加申請者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。） (ｲ) 他の入札参加申請者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。） (ｳ) 他の入札参加申請者の親会社の子会社 (ｴ) 役員又は管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。以下同じ。）が 他の入札参加申請者の役員又は管財人を兼ねている者 (ｵ) 代表権を有する者同士が夫婦、親子及び兄弟姉妹の関係にある者 ⑵ 国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２８年度以降に、元 請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、次の要件を満たす工事（以下「同種工事」とい う。）の施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。 同種工事：高さ２ｍ以上の遮音壁設置工事（新設または取替） ⑶ 次に掲げる要件をすべて満たす監理技術者又は主任技術者を本件工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。 また、同項ただし書きに該当する場合は、配置予定技術者が監理技術者にあっては兼務できる件数は２工事現 場とし、兼務できる範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場への 巡回、主要な工程の立会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。 また、配置予定技術者が主任技術者で、兼務制限の緩和を受けようとする場合にあっては、別途定める「主任 技術者等の兼務制限の緩和についての１⑵」による（当該取扱いは、広島高速道路公社のホームページ （https://www.h-exp.or.jp/）「技術管理」≫「技術管理資料」≫「要領・基準等」の項目に記載。）。 ア 「とび・土工・コンクリート工事業」について、監理技術者を配置する場合は、建設業法第１５条第２号 イ又はハに該当する者。主任技術者を配置する場合は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者で あること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。ただし、監理技術者資格者証と監理 技術者講習修了証を統合していない者は、両方を有するものであること。 ウ 上記２⑵に掲げる要件を満たす工事において、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者とし て施工経験を有する者 エ 入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者 なお、恒常的な雇用関係とは、競争参加資格確認申請書提出日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあ ることをいう。 ３ 総合評価に関する事項 ⑴ 本件工事においては、入札後に落札者決定保留を行い、入札参加者より提出された競争参加資格申請書（様式 １）を用いて総合評価を行う。 - 2 - なお、調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱いについては、６⑴（調査基準価格に満たない入札 があった場合の取扱い）による。 ⑵ 本件工事の総合評価に関する評価項目及び評価の着目点は、次のとおりである。（最大加算点３０点） ア 企業の実績・能力 (ｱ) 令和６年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、とび・土工・コンク リート工事における広島高速道路公社の優良工事表彰、中国地方整備局の局長表彰、広島県及び広島市の特 別表彰の実績有りで５点、その他の優良工事施工団体表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、 高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、 共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。）で２．５点を与える。た だし、感謝状については対象外とする。 (ｲ) 令和５年度以降に元請け又は共同企業体の代表構成員として完成及び引渡しが完了した２⑵に示す同種 工事における工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社 の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。）について評価する。工 事成績評定点の３件の平均点が８０点以上で５点、７０点を超え８０点未満で５．０×（評定点－７０）÷ １０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。 なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数を全て６５点とする。 イ 配置予定技術者の実績・能力 (ｱ) 平成30年度以降に元請け又は共同企業体の代表構成員として完成及び引渡しが完了した、とび・土工・ コンクリート工事における主任（監理）技術者又は現場代理人としての工事成績評定点（対象工事は、国、 都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注 者からの工事成績評定点を除く。）について評価する。工事成績評定点の３件の平均点が８０点以上で５点、 ７０点を超え８０点未満で５．０×（評定点－７０）÷１０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。 なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数を全て６５点とする。 (ｲ) 令和４年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、とび・土工・コンク リート工事における主任（監理）技術者、現場代理人又は担当技術者としての優秀建設技術者表彰又は若手 優秀建設技術者表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発 注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰 は、出資割合が３０％以上であるものに限る。）で５点、主任（監理）技術者又は現場代理人として従事し た令和４年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成・引渡しが完了した、とび・土工・コンク リート工事における優良工事施工団体表彰有り（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社 及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体 の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。）で２．５点を与える。ただし、感謝 状については対象外とする。 (ｳ) 令和３年度以降に元請け又は共同企業体の代表構成員として完成及び引渡しが完了した、次の同種・同規 模工事（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。） の経験及び従事役職について評価する。従事役職が主任（監理）技術者での施工実績ありで５点、現場代理 人での施工実績ありで２．５点を与える。 同種・同規模工事：高さ２ｍ以上かつ延長５００ｍ以上の遮音壁設置工事（新設または取替） (ｴ) 公告した年度の４月１日時点において満４０歳以下の若手技術者又は女性技術者を、主任（監理）技術者 として配置した場合で３点、現場代理人として配置した場合で１．５点を与える。 なお、満年齢は、年齢計算に関する法律に基づき計算を行うものとする。 ※ 満４０歳以下の女性技術者を配置した場合にあっても、配点の加算はしない。 (ｵ) 継続教育（ＣＰＤ）の取組について評価し、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における令和７ 年度の学習実績が、２０単位以上で２点、１０単位を超え２０単位未満で２．０×（取得単位－１０）÷１ ０点を与える。ただし、１０単位以下又は単位なしの場合は加点しない。 ⑶ 総合評価の方法 ３⑵に示す評価項目の提案が適正であるものには、標準点１００点に加え加算点を次のとおり与える。 - 3 - （加算点配点の内訳） ア 企業の実績・能力 評価内容 評価基準 配点 得点 令和６年度以降のとび・土工・コン 広島高速道路公社表彰等の実績あり クリ

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公告 https://www.h-exp.or.jp/wp-content/uploads/5kabe-koukoku.pdf PDF

出典

広島高速道路公社入札情報 ／ 発注機関：広島高速道路公社

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