令和８年度（仮称）みらい平消防署新築工事

常総地方広域市町村圏事務組合（茨城県）／入札公告

参加資格

（１）共通事項

案件の詳細

令和８年常総地方広域市町村圏事務組合告示第１０号 次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号）第167条の６第１項及び常総地方広域市町村圏事務組合財務規則（昭和52年規則第11 号）第94条第１項の規定により公告する。 令和８年５月２１日 常総地方広域市町村圏事務組合 管 理 者 松 丸 修 久 記 １．入札対象工事 （１）工事名称 令和８年度（仮称）みらい平消防署新築工事 （２） 工事場所 茨城県つくばみらい市西楢戸２０１６－１他 （３） 工事概要 （建築工事） 庁舎棟 ：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建、３，２０５㎡ 倉庫・備蓄庫：鉄骨造平屋、２２０㎡ 高層訓練棟 ：鉄筋コンクリート造５階建、４７８㎡ 訓練棟Ａ ：鉄骨造３階建、７１㎡ 訓練棟Ｂ ：鉄骨造３階建、８８㎡ （電気設備工事） （機械設備工事） （外構工事） （４）工 期 議会の議決を得た日の翌日から令和１０年３月３１日 ２．入札参加形態 （１）単体業者又は特定建設工事共同企業体（混合入札）とする。 （２）特定共同企業体の構成員は、３者以内とする。ただし、同一案件において、単体業 者の入札参加者は、共同企業体の構成員になることはできない。また、同一業者が２ 以上の構成員となることは出来ない。 （３）特定共同企業体の出資比率は、次に定めるものとする。 ① 共同企業体の代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率とする。 ② 出資比率の最小限度基準については、２者の場合は30パーセント以上、３者の場 合は20パーセント以上とする。 ３．入札参加資格要件 （１）共通事項 競争入札の参加者は、次の各号に掲げる入札参加資格要件をすべて備えている者と する。 ① 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により対象工事に係る許可を有 し、かつ、同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けている者であること。 ② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４ 第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく常総地方広域市町村 圏事務組合（以下「組合」という。）の入札参加の制限を受けていない者であるこ と。 ③ 常総地方広域市町村圏事務組合建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱（平 成20年訓令第２号。以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止措置及 び組合構成市（常総市・取手市・守谷市・つくばみらい市）において指名停止措置 をこの公告の日から入札の日までの間受けていない者であること。 ④ 対象工事において、建設業法第19条の２第１項に規定する現場代理人及び同法第 26条に規定する主任技術者又は監理技術者（所属建設業者との間に３月以上の直接 的かつ恒常的雇用関係がある者に限る。）を契約期間中適正に配置できること。 ⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなさ れている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申 し立てがなされている者でないこと。 （２）単体業者及び特定建設工事共同企業体の代表構成員 単体業者及び特定建設工事共同企業体の代表構成員は、次の各号に掲げる入札参加 資格要件をすべて備えている者とする。 ① 建設業法に基づく本店が、組合構成市内かつ常総地方広域市町村圏事務組合規 約第３条第４号に掲げる「消防」に係る事務を処理する区域内（常総市の旧石下 町の区域及び取手市を除く）に所在すること。 ② 令和７・８年度において、常総地方広域市町村圏事務組合競争入札参加有資格者 名簿（建設工事）に登録されている者で、経営規模等評価結果通知書・総合評定値 通知書において、建築一式工事の総合評定値（Ｐ）が700点以上の者であること。 ③ 建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を有する者であること。 （３）特定建設工事共同企業体の構成員 特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる入札参加資格要件をすべて 備えている者とする。 ① 建設業法に基づく本店が、組合構成市内かつ常総地方広域市町村圏事務組合規約 第３条第４号に掲げる「消防」に係る事務を処理する区域内（常総市の旧石下町の 区域及び取手市を除く）に所在すること。 ② 令和７・８年度において、常総地方広域市町村圏事務組合競争入札参加有資格者 名簿（建設工事）に登録されている者で、経営規模等評価結果通知書・総合評定値 通知書において、建築一式工事の総合評定値（Ｐ）が700点以上の者であること。 ４．入札参加申請等 （１）当該工事に係る入札に参加を希望する者は、次により常総地方広域市町村圏事務組 合一般競争入札参加申請書（以下「申請書」という。）を提出し入札参加資格の審査 を受けなければならない。なお、指定する期日までに申請書を提出しない者は当該工 事に係る入札に参加することができない。 ① 単体業者の提出書類 ア 申請書（様式第１号） イ 雇用保険又は社会保険等の写し ウ 現場代理人、主任（監理）技術者の経歴書及び技術者証の写し（任意様式） エ 最新の経営事項審査結果通知書の写し オ 建設業法に基づく許可の写し カ 誓約書 ② 特定建設工事共同企業体の提出書類 ア 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 イ 特定建設工事共同企業体協定書 ウ 委任状（特定建設工事共同企業体代表者への各種権限委任） エ 雇用保険又は社会保険等の写し オ 現場代理人、主任（監理）技術者の経歴書及び技術者証の写し（任意様式） カ 最新の経営事項審査結果通知書の写し キ 建設業法に基づく許可の写し ク 誓約書 ケ 申請書（様式第１号） （２）申請書提出日時及び場所 ① 受付日時 令和８年５月21日（木）から令和８年５月28日（木）まで 【土曜日・日曜日を除き９時から17時まで（12時から13時を除く）】 ② 受付場所 茨城県守谷市野木崎2522番地 常総地方広域市町村圏事務組合 管理課管財係 ③ 提出部数 各1部 ④ 提出方法 受付場所に持参する。 ⑤ 審査結果 入札参加資格の有無の結果については、審査後通知する。 （３）その他 ① 申請に関する説明会は開催しない。 ② 申請書等に関するヒアリングは行わない。 ③ 申請書等の作成に係る費用は申請者の負担とする。 ④ 提出された申請書等は、組合における入札参加資格の審査以外に無断で使用しな いものとする。 ⑤ 提出された申請書等は返却しない。 ５．設計図書等について （１）内容 工事に係る設計書、図面、特記仕様書 … 一式 （２）貸与の日時及び場所 ① 日時 令和８年５月21日（木）から令和８年５月28日（木）まで 【土曜日・日曜日を除き９時から17時まで（12時から13時を除く）】 ② 場所 茨城県守谷市野木崎2522番地 常総地方広域市町村圏事務組合 管理課管財係 （３）返却の日時及び場所 入札日までに貸与の場所に返却すること。 ６．現場確認及び質問等 （１）現場確認等について 工事場所の確認は、次の日時に行うものとし職員が立会うため、希望者は、事前に 工事担当課へ連絡すること。 ① 日時 令和８年６月５日（金）から令和８年６月８日（月）まで 【土曜日・日曜日を除き９時から16時まで（12時から13時を除く）】 ② 場所 茨城県つくばみらい市西楢戸２０１７－１他 （２）質疑の受付及び回答 前記の現場確認時にも質疑に対する回答はするが、設計書等に対して質疑がある 場合は、別紙様式の質疑書をファックスで提出するか、質疑書に準じた様式を添付し メールで提出すること。訪問や電話による質疑は受け付けない。すべての質疑を取り まとめた回答を、ファックスで行う。 ① 受付期限 令和８年６月９日（火）15時まで 期限以降に到達したものについては回答しない。 ② 回答期日 令和８年６月10日（水）17時までに回答する。 （３）工事担当課問合せ先 常総地方広域市町村圏事務組合 消防本部警防課 茨城県常総市水海道山田町808番地 電 話 0297-23-0903 ＦＡＸ 0297-22-3574 E-mail fd-keibou@joso-koiki.jp ７．入開札の日時及び場所 （１）入札日時 令和８年６月12日（金）午前９時３０分 （２）開札日時 入札締切り後、直ちに開札する。 （３）場 所 茨城県守谷市野木崎2522番地 常総地方広域市町村圏事務組合 事務棟 ２階 第一会議室 ８．予定価格 金２，３４４，０００，０００円（消費税及び地方消費税の額を除いた額） ９．入札手続き等 （１）入札書の提出方法 入札書（様式第57号）を７に定める日時、場所に直接持参する。 （２）入札額 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を除いた金額（110 分の100に相当する金額）を、算用数字を用いて記載すること。 （３）工事費内訳書の提出 ① 入札書の提出と同時に入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書の提出 を求める。 ② 工事費内訳書は、任意様式とし入札書に同封のうえ提出すること。 ③ 工事費内訳書は、返却しないものとし引き換え・変更又は取消しは認めない。 （４）最低制限価格 設定する。 （５）入札保証金 免除する。ただし、落札者となった場合において、正当な理由がなく期限までに契 約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する違約金を徴収する。 （６）入札の回数 入札回数は、１回とする。 （７）注意事項 入札者は、次の事項を守らなければならない。 ① 入札者は、入札説明書・設計書等及び現場熟覧のうえ入札し、入札後に入札説明 書・設計書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ② 一度提出した入札書は、いかなる理由があっても書き替え、引き換え、又は撤回 することが出来ない。 ③ 入札者は、入札会場に入場する前に、受付にて署名を行うため、入札執行の日時 に遅れないよう余裕をもって参集すること。 ④ 代理人が入札に参加する場合は、その権限を有するものからの委任状等の代理権 のあることを証明できる書類を、入場前に受付にて提出しなければならない。 ⑤ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）に抵触する行為を行っていないことを約束 する誓約書の内容を厳守すること。 ⑥ 入札に際しては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、政令、常総地方広域市 町村圏事務組合財務規則（昭和52年規則第11号。以下「財務規則」という。）そ の他関係法令を遵守しなければならない。 ⑦ 入札書の作成、提出に係る費用は入札者にて負担しなければならない。 10．落札者の決定 （１）予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格の申込みをした者(最低制限価格を設 けた場合にあっては、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、予定価 格の制限の範囲内の価格で最低の価格の申込みをした者)を落札者とする。 （２）落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、政令第167条の９の 規定に基づき、くじで落札者を決定する。 11．入札の無効 （１）入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札は無 効とする。 （２）一般競争入札参加資格決定通知書を交付された者であっても交付後に指名停止の措 置を受け、入札日において指名停止期間中である者がした入札は無効とする。 （３）前２項に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格がない者がした入札。 ② 同一人が同一事項に対して２通以上の入札書を提出した入札。 ③ 入札書の記載事項が不明確なもの又は入札書に記名がない入札。 ④ 入札金額を訂正した入札。 ⑤ 入札に関して不正な行為

関連文書

公告 http://www.jyouso-koiki.or.jp/jimukyoku/pdf/sair8kokuji20260521.pdf PDF

出典

常総地方広域市町村圏事務組合入札情報 ／ 発注機関：常総地方広域市町村圏事務組合

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