Ｒ０８奈良北他１団地エレベーター制御盤修繕工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 機械設置

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、こ の掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和８年７月６日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ ３ 工事概要等 (1) 工事概要 Ｒ０８奈良北他１団地エレベーター制御盤修繕工事 工事名 （以下、「本工事」という。） 工事場所 神奈川県横浜市青葉区奈良町2913番地 ・昇降機制御盤修繕工事 【対象団地：２団地、18基】 ① 奈良北団地 （16基） 工事内容 ② 海岸通四丁目 （２基） 詳細は別途設計図書のとおり 当初想定工期：令和８年９月17日から令和10年12月15日まで(予定) ※工事完了期限日 令和11年４月14日 ※機構が想定する実工事期間は 821 日とする（実工事期間には準備工事 を含む。本工事の当初想定工期は、８月12日から８月16日、12月29 日から１月７日を含むため、想定する工事期間791日に休工期間30日 を加算している。 ※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事 完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。（実施工事期間 には準備工事を含む。） 工期 ※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札 者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構 が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合に は、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適 切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工 程表を合わせて提出しなければならない。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を 行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場 1 に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事 現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (■対象/□対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものと (■対象/□対象外) する。)及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式（受注 （任意着手方式） 者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日をいう。）を選択する (□対象/■対象外) ことができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (■対象/□対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」 という。)の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図る (□対象/■対象外) ことを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を 2 対象 内容 求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して 評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下、「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目 (■適用/□適用外) の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２ 回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うこ とがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を 限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を 専任する技術者の追加配置を（■求める、□求めない）工事である。 ただし同等の４（11）②工事経験は求めない試行工事である。 専任特例２号 本工事は建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただ し書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を 認める工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 (■適用/□適用外) を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(受注者希望方 式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載 による。 給排気口養生が伴う 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 工事 受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全 確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記６(２)の担当課（工 事監理担当課）へ提出すること。 詳細は現場説明書による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 令和８年７月６日(月)から令和８年７月 27 日(月)の午前 10 時から (4)設計図面等の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 交付期間 午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 機械設置 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて (9)建設業の許可 本工事に対応する工事種別についての建設業許可を受けた本店、 支店若しくは営業所があること。 3 (10)同種工事等 平成23年４月１日以降（平成23年４月１日以降で掲示日の前日まで に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。）に、下記の条 件を満たす工事の元請として施工した実績を１件以上有すること。 ＜同種工事＞ 供用開始している既存建物の乗用又は人荷用エレベーターにおけ る制御盤を修繕する工事、又は、一式撤去し新設する工事(三方枠 （乗り場出入口の枠）や敷居などを再利用しているものを含む。) ただし、当初請負金額が500万円（消費税込み）以上の工事とす る。 (11) 技術者 ①建設業法の許可業種（機械器具設置工事業）に係る監理技術者又は 主任技術者であること。 ②平成 23 年４月１日以降（平成 23 年４月１日以降で掲示日の前日 までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。）に、前上記 （10）に掲げる工事の現場従事経験を１件以上有する者であること。 (14)低入札価格調 ４(11)の①③④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と 査対象工事にお 同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名 ける追加技術者 以上追加配置することとし、追加配置する専任の技術者については、 低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告す ること。ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理技術者と同 等の工事経験は求めない。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に 基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 三共技研株式会社 受注者 （所在地：東京都江戸川区） ６ 担当支社等（問合せ先） (1)一般競争参加 〒163-1382 資格の申請、入 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階 札方法等 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03-5323-4906 (2)申請書及び資 〒163-1382 料等 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課 電話03-5323-4932 ７ 競争参加資格の確認 (1)一般競争参加 令和８年７月６日(月)から令和８年７月 17 日(金)の午前 10 時から 資格の受付期間 午後４時まで。 (2)申請書、資料の 令和８年７月７日(火)から令和８年７月27日(月) の午前10時から 4 提出期間 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格 令和８年８月19日(水) まで 通知 ８ 苦情申立て (1)苦情申立期限 令和８年８月26日(水)午後４時 (2)説明回答期限 令和８年９月２日(水)まで 10 掲示文兼入札説明書に対する質問 電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記５によ る。（電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。） 機 構 Ｈ Ｐ掲 載の 「 受注 者 操 作マ ニュ ア ル _06_ 質問 回 答 （https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html）」を遵守すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に 提出するものとする。 (1)質問書提出期 ① 提出期間：令和８年７月 28 日(火)から令和８年８月 19 日(水) 間・場所 の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日 曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注 者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に 提出するものとする。 ③ 提出場所：６（２）による。 電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出し た者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあ るので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和８年８月28日(金)から令和８年９月７日(月)の (2)回答閲覧期間・ 午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日 場所 及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部 閲覧コーナー（企画第４課入口掲示板） 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/pdf/order_43671_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）

公告資料を開く（PDF等） →

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