「令和8年度中小機構の認知向上に向けた広報広告」業務請負先の公募（PDF:362 KB）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（全国）／入札公告

参加資格

（１） 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（以下「要領」という。）第 2 条及び第 3 条の規定に

案件の詳細

「令和８年度中小機構の認知向上に向けた広報広告」業務請負先の公募について 標記の件について下記のとおり公告する。 令和8年７月６日 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室長 佐々木 健 記 １．業務の目的 中小機構はコーポレートメッセージ『中小企業の価値を、日本の原動力に。』を策定し、あわせてビ ジュアルアイデンティティデザインを刷新、令和８年４月１日から使用を開始した。 中小企業は、日本経済や地域社会を支える重要な存在であり、ものづくりやサービス、雇用、技術の 担い手として大きな役割を果たしており、中小機構では、これまで中小企業の成長と挑戦を支援する ため、様々な取り組みを実施してきた。 今回策定したコーポレートメッセージ『中小企業の価値を、日本の原動力に。』は、中小企業一社一 社が持つ価値や可能性を最大限に引き出し、それを日本の成長と活力につなげていくという中小機 構の決意を表している。 コーポレートメッセージ策定をフックに、中小機構の認知向上、支援施策の活用促進を目的として、 広報広告を実施する。 中小企業・小規模事業者を中心に中小機構を認知していない層への認知を向上することで、支援 施策の活用促進を図る。また、中小機構を認知している層の中小機構の事業内容への理解を深める ことで、支援施策の活用促進を図る。 あわせて将来の日本経済を担う人材である学生等に、中小機構への理解を促進することを目的と する。学生等が中小機構を就職先や挑戦の場、社会課題解決の担い手として認識できるよう、中小 機構が果たす支援機関としての役割を発信し、認知形成を図ることにより、学生のキャリア選択にお ける中小機構への関心を高める。 ※コーポレートメッセージの周知促進を目的とするものではない。 ２．業務名 「令和８年度中小機構の認知向上に向けた広報広告」業務 ３．業務の概要 （１）業務 中小機構の認知向上に向けた広報広告を令和８年度に実施する。 ①Ｗｅｂ媒体や紙媒体等への広告掲載。 ②広告掲載に係るコンテンツの作成。 （２）対象 「１．業務の目的」に記載した者のうち、特に中堅以上の中小企業の経営層、成長志向の中小企 1 業の経営層および機構を就職先と考え得る学生や社会人 ４．実施する業務の内容 （１）本業務の目的に合致するよう最適な広告媒体を選定する。 （２）選定した広告媒体に最適な割合で、広告掲載をする。 （３）広告を掲載する媒体に必要な広告コンテンツを作成する。 （４）広告掲載有無に関わらず、動画を作成する。 （５）広報広告の結果について定義し、効果測定のうえ報告すること。 ５．競争参加資格 （１） 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（以下「要領」という。）第 2 条及び第 3 条の規定に 該当する者でないこと。※要領については機構 HP を参照。 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/ （２） 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程22第37号）第2条に規定する反社会 的勢力に該当する者でないこと。※機構 HPを参照。 https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html （３） 令和７・８・９年度の全省庁統一資格を有する者であり、「役務の提供等（301 広告・宣伝）」又 は「役務の提供等（303 調査・研究）」又は「役務の提供等（３１5 その他）」の「Ａ」、「Ｂ」又は「C」 の等級に格付けされている者であること。 （4） 現在、機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する 法人に該当する者ではないこと。 （5） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に機構との契約を解除されている者ではないこと。 （6） 本件にかかる入札説明会に参加していること。 （7） 当機構または経済産業省発注契約に係る補助金交付等停止措置を受けている者ではないこと。 （8） 応札を行う者は P マーク（プライバシーマーク）又は ISMS認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証、ＪＩ ＳＱ２７００１認証、ＢＳ７７９９認証のいずれか、それと同等の認証等を有している、若しくは、同等 のセキュリティ管理体制を確立していること。 ６．スケジュール （1） 令和８年 ７月 ６日(月曜) 公告 （2） ７月２４日(金曜) １３:１５ 入札説明会（９階９J会議室） （3） ７月２９日(水曜) 12:00 質問書提出期限 （4） ７月３１日(金曜) 質問書回答 （5） ８月２１日(金曜) １２：００ 入札辞退等届提出期限 （6） ８月２５日(火曜) １２：００ 企画提案書等提出期限 （7） ８月２７日(木曜) プレゼンテーション （８） ９月１５日(火曜) 契約締結日（予定） ７．入札説明会の開催日時等 （１） 開催日時：令和８年７月２４日（金曜）１３：１５～ （２） 開催場所：中小企業基盤整備機構 本部９Ｆ ９Ｊ会議室 ※参加人数の確認のため、入札説明会に参加希望の場合は、下記の担当者まで、E-mail にて、① 社名、②参加人数（最大２名まで）、③担当者氏名・所属部署名・役職名を明記のうえ、令和８年 2 ７月２３日（木曜）１７：００までに必ず連絡すること。 ※参加者多数の場合は、参加人数の制限を行う可能性がある。 （担当者連絡先） 独立行政法人中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 広報課 担当：小倉、伊狩 E-mail：kouhouka@smrj.go.jp ８．留意事項 （１） 採用の可否にかかわらず、本選考に係る費用は全て参加事業者の負担とする。 （２） 一度提出された書類の変更及び取り消しは不可とする。 （３） 提出された書類の返却は行わない。 （４） 提出された書類や取得した情報等は本業務の採択に関する審査以外には使用しない。 （５） 選考については、結果のみ通知し選考内容については公表しない。 （６） 入札説明会の参加者であって本選考への参加を辞退する場合、令和８年８月２１日（金曜） 12:00 までに、辞退の旨を下記の問合せ・連絡先の担当者のメールアドレスに連絡すること。後 日、入札辞退届を提出し、入札説明書、仕様書等を返却すること。 ９．問い合わせ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 広報課 担当：小倉、伊狩 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル7F 電話：03-5470-1515 E-mail：kouhouka@smrj.go.jp この公募に関する掲載期間は、令和８年７月６日（月曜）から令和８年７月２３日（木曜）までとする。 以上 3

関連文書

公告 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/list/2026/qsktgp0000000vqj-att/20260706_nyusatsu02.pdf PDF

出典

中小企業基盤整備機構入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構

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