令和8年度近畿本部管内における事業承継円滑化支援事業広報活動（セミナー開催）に係る業務請負先の公募（PDF:412 KB）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（全国）／入札公告

参加資格

 中小機構の契約事務取扱要領（要領16第29号）第 2条及び第3条の規定に該当しない

案件の詳細

令和８年度近畿本部管内における事業承継円滑化支援事業広報活動 （セミナー開催）に係る業務請負先の公募について 標記の件について下記のとおり公告する。 令和８年７月６日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部長 村上 裕二郎 記 1. 業務目的 日本の中小企業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しており、その背景には事業承継 の問題が大きく影響している。後継者不足等により次世代へ円滑に経営を引き継ぐことがで きず、やむを得ず事業を停止する企業も少なくない。地域経済を支えてきた中小企業が失 われることで、特定の業種や地域にとどまらず、サプライチェーン全体に連鎖的な断絶が生じ るおそれも顕在化している。このような状況下において、円滑な事業承継を全国規模で着実 に推進していくことは、日本経済の基盤を維持し、将来にわたる持続的な成長を確保するう えで極めて重要である。 独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部（以下「近畿本部」という。）では、平成 18年度に事業承継に関する相談窓口を開設して以降、中小企業経営円滑化法等を踏ま え、継続して事業承継支援を実施してきた。特に近年は、支援機関職員向けの勉強会や OJT型支援を重点的に実施し、当該分野における支援能力の向上を図ることで、より多くの 中小企業に対する事業承継支援につなげる取り組みを進めている。 また、国が都道府県ごとに設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」をはじめとする 支援機関による事業承継支援について、地域における自走化の促進及び事業承継の課題を もつ事業者の掘り起こしを図るため、「事業承継円滑化支援事業の広報活動」を、近畿経済 産業局（以下「近畿局」という。）と連携して実施するものである。 2. 業務名 令和８年度近畿本部管内における事業承継円滑化支援事業広報活動（セミナー開催）に係 る業務 3. 業務内容 本業務は主に近畿２府４県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の中小 企業・小規模事業者、基礎自治体、支援機関および支援者に向けた内容とする。ただし、福 井県を対象に含めることも可能とする。 なお、本業務実施にあたっては、中小機構と適宜協議・連携のうえ進めること。 ◼ 事業承継支援に取り組む支援機関、事業者に向けてのセミナーの実施 本事業は、近畿局と連携し、事業承継を取り巻く環境変化を的確に捉えながら、地域にお ける支援力の向上を図ることを目的として実施する。 また、セミナーの実施にあたっては、以下の方針を踏まえること。 (1) 事業承継を取り巻く外部環境は近年大きく変化しており、従来の「承継後に改革する」 という発想のみでは十分に対応できなくなっている。原材料価格や人件費の上昇、取 引慣行の変化、デジタル技術やAIの急速な進展等を踏まえると、後継者は承継を契 機とした経営改革を待つのではなく、承継前の段階から、価格転嫁、財務体質の強化、 業務の省力化及びAI活用等に主体的に取り組む必要がある。 本セミナーでは、こうした事業承継を契機とした経営戦略の視点を打ち出すことで、事 業者及び支援機関の意識変革を促すことを目的とする。 (2) 特に地方部においては、都市部と比較して金融機関や専門支援機関の数が限られてい ることから、基礎自治体を含めた面的な支援体制の構築がより重要となる。都市部と地 方部では支援の資源や構造が大きく異なるため、地方部においては基礎自治体や商工 団体も含めた支援が重要になり、事業承継支援を地域全体で後押ししていくことが必 要不可欠である。 本セミナーを通じて、こうした問題意識を支援機関間で共有し、役割分担や連携の在り 方を改めて確認することで、地域ぐるみで中小企業・小規模事業者を支える支援体制 の強化につなげる。 （参考） 基礎自治体（市区町村）における事業承継支援の取組事例集 （出典：中小企業庁_2025年 3月） https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/chihou- koukyoudantai/jirei_jichitai.pdf 4. 契約期間 契約締結日～令和９年３月１９日（金曜）（予定） 5. 競争参加資格  中小機構の契約事務取扱要領（要領16第29号）第 2条及び第3条の規定に該当しない 者であること。なお、中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領については次の中小機構 Webページを参照すること。 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/index.html  中小機構反社会的勢力対応規程（規程22第37号）第2条に規定する反社会的勢力に該 当しないこと。なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程22 第37号）第2条については次の中小機構Webページを参照すること。 https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html  令和7・8・9年度の全省庁統一資格を有する者であり、「役務の提供等（301.広告・宣伝）」ま たは「役務の提供等（303.調査・研究）」の「A」、「B」または「C」の等級に格付けされている者 であること。  本業務に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。  公募期間において、中小機構または経済産業省からの新規契約等に係る停止措置を受けて いない者であること。  現在、中小機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所 属する法人に該当する者でないこと。  過去3年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されている者ではないこ と。  中小機構から本業務に係る仕様書等の資料交付を受けた者または本業務に係る仕様説明会 に参加した者であること。 6. 選考方法 ① 公募参加事業者から企画提案書等の提出を受ける。 ② 本企画評価委員が、提出された企画提案書等により評価を行う。 ③ 企画評価に合わせて価格評価も行う。 ④ 企画評価と価格評価の合計点で、最も点数が高い1者を請負先として選定する。 7. スケジュール（予定）  仕様説明会 令和８年７月３１日（金曜）  質問書提出期限 令和８年８月４日（火曜）１７時まで  質問書回答 令和８年８月７日（金曜）  競争参加辞退の連絡期限 令和８年８月２８日（金曜）正午まで  企画提案書等の提出期限 令和８年９月２日（水曜）正午まで  企画評価委員会 令和８年９月９日（水曜）  請負契約締結 令和８年９月１６日（水曜）（予定） 8. 仕様説明会の開催日時等  開催日時 令和８年７月３１日（金曜） １４時～  開催場所 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング２７階セミナルームAB  その他 ＊ 仕様説明会へ参加を希望する場合は、下記【12.問合せ先】の担当者までEメールにて① 事業者名、②参加者所属部署・役職・氏名等を令和８年７月２７日（月曜）正午までに連絡 すること。 ＊ 各社最大2名の参加とする。 9. 仕様書等の交付 令和８年７月３１日（金曜）から令和８年８月４日（火曜）17時まで仕様書等のEメールによ る交付を受け付ける。Eメールによる交付を希望する場合は、【12.問合せ先】の担当者まで Eメールにて①事業者名、②担当者所属部署・役職・氏名を連絡すること。 10. 留意事項  採用の可否にかかわらず、企画提案書作成及び企画評価委員会参加等に係る費用は競争参 加者側の負担とする。  一度提出された書類の変更及び取消は受け付けない。また、提出された書類は返却しない。  提出された書類や取得した情報等は本業務の採択に関する審査以外には使用しない。  選考については結果のみ通知し、選考内容については公表しない。  仕様書等の資料交付を受けた者、または仕様説明会に参加した者であって本選考への参加 を辞退する場合、令和８年８月２８日（金曜）正午までに、その旨を【12．問合せ先】のメールア ドレスに連絡し後日、辞退届を提出するとともに、仕様書等の配布資料を中小機構に返却する こと。  本業務は、災害及び感染症の流行が発生し、政府・地方自治体及び施設等の要請により、対 策措置の追加・変更や、開催中止を行う場合がある。これに伴い、請負業務内容の一部または 全部見直しを行う際は請負者及び中小機構で協議の上、請負契約の変更を行うことによって 契約金額の見直しが生じる場合がある。 11. その他 企画評価（プレゼンテーション）の内容及び日程、選考基準、契約書案、支払い条件、概算 予算額等については仕様書に記載している他、仕様説明会において説明する。 12. 問合せ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 地域・連携支援部 地域・連携支援課 担当：川口 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング27階 TEL：06-6264-8621 FAX:06-6264-8614 E-mail：kinki-chiikirenkei@smrj.go.jp この公募に関する掲載期間は、令和８年７月６日（月曜）から令和８年７月３１日（金曜）までとす る。 以上

関連文書

公告 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/list/2026/qsktgp0000000v55-att/20260706_nyusatsu01.pdf PDF

出典

中小企業基盤整備機構入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構

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