資産自己査定システムに係る地価データの納入業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和7年7月25日(金) 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 資産自己査定システムに係る地価データの納 入業務（以下「本業務」という。）については、 資産自己査定システムで使用する路線価、公示 地価及び基準地価について、最新の内容に更新 する必要があることから、下記の４応募要件を 満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確 認する目的で、参加申込書の提出を招請する公 募を実施するものである。応募の結果、４の応 募要件を満たすと認められる者がいない場合に あっては、本業務を実施することができる法人 等（以下「特定法人等」という。）との随意契 約による契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募 者に対して競争入札（最低価格落札方式）によ る入札書の提出を要請する予定である。 ２ 業務概要 (1) 業務名 資産自己査定システムに係る地価データの納 入業務 (2) 業務内容 資産自己査定システムで使用する路線価、公 示地価及び基準地価に係るデータを調達するも のである。 (3) 履行時期・期間・期限 契約締結日から令和 7年10月17日 ３ 業務目的 本業務は、資産自己査定システムに使用する 路線価、公示地価及び基準地価に係るデータに ついて最新の内容に更新できるよう、更新事業 者（資産自己査定システムの著作権を保有する 事業者）へ納入することを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和７･８･９年度国の競争参加資格（全省 庁統一資格）「物品の販売」の資格を有する 者 又は令和７・８・９年度独立行政法人住 宅金融支援機構競争参加資格「物品の販売」 の資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、 当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用 する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜 ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でない こと。 (6) 仕様書（配付資料）に記載した要件をすべ て満たすことができる者であること。 (7) 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 (8) 商法（明治32年法律第48号）その他の法 令の規定に違反して営業を行った者でないこ と。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 債権管理部資産査定グループ 齋藤、今井 電話：03-5800-9349 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和7年7月25日から令和7年8月14日 （ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。）。 ② 交付場所 10 時から 12 時まで、13 時から 16 時まで の間に５の(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和7年8月15日(金) 12時00分 ② 提出場所 ５の(1)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注 1）提出前に５の(1)へ連絡を入れる こと。 （注 2）郵送による場合は書留郵便とし、 提出期限までに到着していること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 審査結果については、令和 7 年 8 月 29 日 までに文書にて通知する。 (5) 応募要件を満たす場合 競争入札（最低価格落札方式）に移行する ので、(4)の通知時に入札に必要な書類を送 付する。 ６ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ５の (1)に同じ。 (3)当該応募者に対して競争入札（最低価格落 札方式）による入札書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和7年9月9日16時00分 (4)４の(2)応募要件に掲げる競争参加資格の認 定を受けていない場合も、参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 (5)詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service :Purchase of land price data for our the Self- assessment system (2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 15 August, 2025 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation: SAITO and IMAI, Self- assessment Group, Loan Administration Department, Japan Housing Finance Agency,1-4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-9349

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8015_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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