賃貸融資期中管理システム運用支援及び保守等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

参加資格

(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和7・8・

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 令和7年6月19日(木) 1 2 ⑪ 2) (⑬) ⑪⑬ 2) (⑬) (④⑭ ⑮⑤) (⑯⑥ ⑦⑰ (⑧ ⑪⑬ 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 賃貸融資期中管理シレステムに係る運用支援及び保守等業務 (以下「本件業務」という。) については、独立行 政法人住宅金融支援機構 (以下「機構」という。) が賃貸融資期中管理システム (以下「本件システム」とい う。) の運用を行う上での支援及び保守等業務を委託する必要がある。 下記の「応募要件」を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請 する公募を実施するものである。 応募の結果、「応募要件」を満たすと認められる者がいない場合にあって は、本業務に必要な設備・システムを有している法人等 (以下「特定法人等」という。) との随意契約による 契約手続に移行する。 なお、「応募要件」を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して競争入 札 (最低価格落札方式) による入札書の提出を要請する予定である。 業務概要 業務名 賃貸融資期中管理システム運用支援及び保守等業務 業務内容 本件システムの運用支援及び必要な業務アブリケーションの保守等業務 履行時期・期間・期限 令和7年9月1日から令和8年8月31日 業務目的 本件システムは、 平成23年度に運用を開始し、以後、今日まで安定稼動しており、機構における資産自己査 定業務及び賃貸融資決算書徴求業務の期中管理において不可欠なものとなっている。 本件業務は、本件システムの運用支援及び必要な業務アプリケーションの保守等業務を安定的かつ効率的 に実現することを目的とする。 応募要件 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 令和7・8・9 年度国の競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和7・8・ 9 年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 ただし、公示日から起算して過去3年間に次のいずれかに該当すること。 ア 機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績があり、保有個人情報漏えい等を発生させていな い。 なお、個人情報漏えい等事案を発生させた場合であっても、次の⑦) 及び(?①に該当する場合は、上記の条 有個人情報漏えい等事案に対する再発防止策を機構あて報告済みであること。 再発防止策を継続的に運用していることが確認できる資料を提出することができる イ 機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績はないが、機構以外の他社からの受託業務において 人を超える個人情報を取り扱った実績があり、 かつ、当該受託業務において個人情報漏えい等を発生 せていない。 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 商法 (明治32年法律第48号) その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分 の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者でないこと。 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時からら5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 人等、 入会村ゴロ、特多和田等その他これらに準ずる者双はこれらの者と関係のある者で ないこと。 仕様書 (配付資料) に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 手続等 担当部箸 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構 全権管理部資産査定グループ 石川・野坂 電話 : 03-5800-9349 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和7年6月19日から令和7年7月8日まで (ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。) 。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和7年7月9日(水) 12時00分 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 寺参又は郵送により提出すること。 (注1) 提出前に「手続等」の「担当部署」へ連絡を入れること。 (注2) 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに到着していること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 審査結果については、令和7年7月24日までに文書にて通知する。 (5) 応募要件を満たす場合 競争入札に移行するので、(⑭ の通知時に入札に必要な書類を送付する。 6 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 「応募要件」に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、参加申込書を提出することができるが、入 札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (4) 詳細は説明書による。 (5) 本件は、重要情報を取り扱う業務、かつ取り扱う個人情報の数が10.000人を超える業務の入札案件である。 (6) 当該応募者に対して競争入札 (最低価格落札方式) による入札書の提出を要請する際の提出期限 令和7年8月5日 16時00分 民)

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8001_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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