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住宅融資保険システムに係る業務アプリケーションの改修業務

住宅金融支援機構(国(独法))/公募公告

締切 07/05 2024年
開札 非公表
公告日 06/25 2024年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
住宅金融支援機構
所在地
国(独法)
入札方式
公募公告
データの出どころ
住宅金融支援機構調達情報
取得日時
2026/03/29 06:07
案件の詳細
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 令和6年6月25日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 次のとおり参加申込書の提出を招請します。 1 当該招請の主旨 住宅融資保険システムは住宅融資保険業務を効率的、かつ正確に処理することを目的 としたシステムである。住宅融資保険業務に係る負荷軽減等の課題解決のため、住宅融 資保険システムに係る業務アプリケーションの改修業務(以下「本件業務」という。)を 調達する。 下記4の応募要件を満たし、本件業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、 参加申込書の提出を招請する公募を実施するものである。応募の結果、4の応募要件を 満たすと認められる者がいない場合にあっては、本件業務に必要な設備・システムを自 在に駆使することができる法人等(以下「特定法人等」という。)との随意契約による契 約手続に移行する。 なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当 該応募者に対して競争入札(総合評価落札方式)による提案書及び入札書の提出を要請 する予定である。 2 業務概要 (1) 業務名 住宅融資保険システムに係る業務アプリケーションの改修業務 (2) 業務内容 住宅融資保険システムの業務アプリケーションの改修業務を実施するものである。 (3) 履行期限 令和6年10月31日 3 業務目的 住宅融資保険システムは住宅融資保険業務を効率的、かつ正確に処理することを目的 としたシステムである。仕様書記載の業務により、住宅融資保険業務に係る業務負荷軽 減等の課題解決及び住宅融資保険システムを安定した状態で利用できることを目的と する。 4 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和4・5・6年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において A、B若しくはCの等級に格付けされている者又は令和4・5・6年度独立行政法人 住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に 格付けされている者であること。 (3)全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 5 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部基幹システム統括室IT業務グループ 大野・目黒 電話 03-5800-8437 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和6年6月25日(火)から令和6年7月4日(木)まで(ただし、土曜日、日 曜日及び祝日を除く)。 ② 交付場所 10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3)参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和6年7月5日(金)12時00分 ② 提出場所 (1)に同じ。 ③ 提出方法 持参、郵送(配達記録郵便に限る。) (注1)提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 (注2)郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着しているこ と。 (4)参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 審査結果については、令和6年7月19日(金)までに文書にて通知する。 6 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。 (3) 当該応募者に対して競争入札等(総合評価落札方式)による提案書の提出を要請 する際の提出予定期限 令和6年8月8日(木)12時00分 (4) 4(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、5(3)により参加申込 書を提出することができるが、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けて いなければならない。 (5) 詳細は説明書による。
出典
住宅金融支援機構調達情報 発注機関:住宅金融支援機構
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