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令和6年度(独)住宅金融支援機構内情報共有システム(Withシステム)の運用業務

住宅金融支援機構(国(独法))/公募公告

締切 非公表
開札 非公表
公告日 06/19 2024年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
住宅金融支援機構
所在地
国(独法)
入札方式
公募公告
データの出どころ
住宅金融支援機構調達情報
取得日時
2026/03/29 06:07
参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」の
案件の詳細
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和6年6月19日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村 昌幸 次のとおり参加申込書の提出を招請します。 1 当該招請の主旨 Withシステムは機構の役職員が日常業務で必 要な情報を共有するために使用する機構内情報 共有システムである。Withシステムの運用業務 の契約期間が令和6年10月に満了する予定であ ることから、令和6年度(独)住宅金融支援機 構内情報共有システム(Withシステム)の運用 業務(以下「本件業務」という。)を調達する 必要があるため、下記の応募要件を満たし、本 業務の実施を希望する者の有無を確認する目的 で、参加申込書の提出を招請する公募を実施す るものである。 応募の結果、3の応募要件を満たすと認めら れる者がいない場合にあっては、本業務に必要 な設備・システムを自在に駆使することができ る法人等(以下「特定法人等」という。)との随 意契約による契約手続に移行する。 なお、3の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募 者に対して競争入札(総合評価落札方式)によ る入札書又は企画提案書の提出を要請する予定 である。 2 業務概要 (1) 業務名 令和6年度(独)住宅金融支援機構内情報 共有システム(Withシステム)の運用業務 (2) 業務目的 Withシステム及びWithシステムに接続して いないパソコン等のハードウェア機器を安定 した状態で利用できることを目的とする。 (3) 業務内容 Withシステム及びWithシステムに接続して いないパソコン等のハードウェア機器の運用 管理業務及び保守業務を委託するものであ る。 (4) 履行期限 契約締結日から令和9年10月31日まで 3 応募要件 (1) 基本的要件 ア 契約を締結する能力を有しない者及び破 産者で復権を得ない者でないこと。 イ 令和4・5・6年度国の競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」の A、B若しくはCの等級に格付けされてい る者又は令和4・5・6年度独立行政法人 住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提 供等」のA、B若しくはCの等級に格付け されている者であること。 ただし、令和4・5・6年度国の競争参 加資格(全省庁統一資格)「役務の提供 等」のCの等級に格付けされている者又は 令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融 支援機構競争参加資格「役務の提供等」の C等級に格付けされている者の場合は、公 示日から起算して過去3年間に次のいずれ かに該当する者であること。 a 機構との契約において保有個人情報を 取り扱った実績があり、保有個人情報漏 えい等を発生させていない。 b 機構との契約実績がない、又は機構と の契約において保有個人情報を取り扱っ た実績はないが、機構以外の他社からの 受託において1万人を超える個人情報を 取り扱った実績があり、かつ、個人情報 漏えい等を発生させていない。 ウ 経営状態が著しく不健全であると認めら れる者でないこと。 エ 商法(明治32年法律第48号)その他の法 令の規定に違反して営業を行った者でない こと。 オ 全省庁統一資格を有する者が当該資格を 用いて公募に参加する場合において、国土 交通省から指名停止措置を受けており、当 該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使 用する者でないこと。 カ 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人と して使用する者でないこと。 キ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっ た時から5年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運 動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係の ある者でないこと。 ク 契約書(案)により当機構と契約を締結 することが可能であり、かつ、仕様書記載 の要件を全て満たしている者であること。 4 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構情報システ ム部基幹システム統括室IT基盤グループ 荻野・土肥原 電話03-5800-9462 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和6年6月19日から令和6年6月28日 まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を 除く。) ② 交付場所 10時から12時、13時から16時までの間に (1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3)参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和6年7月1日12時00分 ② 提出場所 (1)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 (注1)提出前に(1)の担当部署へ連絡を 入れること。 (注2)郵送による場合は配達記録郵便 とし、①の提出期限までに到着し ていること。 5 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 4 (1)に同じ。 (3) 当該応募者に対して競争入札(総合評価落 札方式)による入札書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和6年7月24日(水)12時 00分 (4) 3(1)イに掲げる競争参加資格の認定を受 けていない場合も、4(3)により参加申込書 を提出することができるが、入札書又は企画 提案書の提出の時において、当該資格の認定 を受けていなければならない。 (5) 詳細は説明書による。 6 Summary (1) Subject matter of service: system operation of information sharing system (2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 1st July, 2024 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation: OGINO and DOIHARA, Information Technology Platform Development Group, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency,1-4-10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-9462
出典
住宅金融支援機構調達情報 発注機関:住宅金融支援機構
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