業務系システム共通基盤の導入構築、基盤運用等業務（１年６か月間）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和５年６月23日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 業務系システム共通基盤は、住宅融資保険 システム、住宅宅地債券システム及び証券化 システムが稼働している基盤である。現在利 用している業務系システム共通基盤に係る契 約期間が令和６年１月に満了する予定である ことから、業務系システム共通基盤の導入構 築、基盤運用等業務（１年６か月間）を調達 （以下「本件業務」という。）する必要があ るため、下記の応募要件を満たし、本件業務 の実施を希望する者の有無を確認する目的 で、参加申込書の提出を招請する公募を実施 するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを継続して提供及び 運用等することができる法人等（以下「特定 法人等」という。）との随意契約による契約 手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（総合評価落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1) 業務名 業務系システム共通基盤の導入構築、基盤 運用等業務（１年６か月間） (2) 業務内容 業務系システム共通基盤の基盤運用等業務 に係る契約期間満了に伴い、基盤の導入構築 業務並びに運用等業務及び撤去業務を実施す るもの。 (3) 履行期限 契約締結日から令和７年７月31日まで ３ 業務目的 業務系システム共通基盤の構築及び移行を実 施し、住宅融資保険システム、住宅宅地債券シ ステム及び証券化システムの安定稼動を維持す る。 また、証券化システムには大規模災害時に備 えたバックアップセンター（以下「災対環境」 という。）があるが、現行の災対環境を設置し ている総合オンラインシステムのデータセンタ ーが移設することから、令和６年１月末までに 災対環境を総合オンラインシステムのデータセ ンターの移設先に構築し、安定した状態で利用 できることを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全 省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ若 しくはＣの等級に格付けされている者又は令 和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援 機構競争参加資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ 若しくはＣの等級に格付けされている者であ ること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜 ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でない こと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部基幹システム統括室ＩＴ基 盤グループ 葉玉・金安 電話03-5800-8062 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和５年６月 23 日（金）から令和５年 ７月３日（月）（ただし、土曜日及び日曜 日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和５年７月４日（火）12時00分 ② 提出場所 (1)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和５年７月 24 日（月）までに文書にて 通知する。 ６ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3) ４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け ていない場合も、５(3)により参加申込書を 提出することができるが、提案書の提出時に おいて、当該資格の認定を受けていなければ ならない。 (4) 詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : Replace and operation of business systems infrastructure (2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 4th July, 2023 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation: HADAMA and KANEYASU, Information Technology Platform Development Group, Office of Core Systems Management, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency,1-4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8062

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2582_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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