賃貸融資期中管理システム運用支援及び保守等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 令和５年６月15日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 本業務については、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が賃貸 融資期中管理システム（以下「本件システム」という。）の運用を行う上での支援及び 保守等業務を委託する必要があることから、４の応募要件を満たし、本業務の実施を 希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請する公募を実施するも のである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業 務を実施することができる法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約による 契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と 当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請する予 定である。 ２ 業務概要 （1）業務名 賃貸融資期中管理システム運用支援及び保守等業務 （2）業務内容 本件システムの運用支援及び必要な業務アプリケーションの保守等業 務 （3）履行期間 令和５年９月１日から令和６年８月31日まで ３ 業務目的 本件システムは、平成23年度に運用を開始し、以後、今日まで安定稼動しており、 機構における資産自己査定業務及び賃貸融資決算書徴求業務の期中管理において不可 欠なものとなっている。 本業務は、本件システムの運用支援及び必要な業務アプリケーションの保守等業務 を安定的かつ効率的に実現することを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格 を有する者又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役 務の提供等」の資格を有する者であること。 - 1 - なお、Ｃ、Ｄの等級に格付けされている者の場合は、次のいずれかの実績がある こと。 ア 公示日から起算して過去３年間に当機構との契約において保有個人情報を取り 扱った実績があり、保有個人情報漏えい等を発生させていない。 イ 当機構との契約実績がない、又は当機構との契約において保有個人情報を取り 扱った実績はないが、公示日から起算して過去３年間に当機構以外の他社からの 受注において１万人を超える個人情報を取り扱った実績があり、かつ、個人情報 漏えい等を発生させていない。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停 止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支 配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない 者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団 等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 （1）担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 債権管理部資産査定グループ 石川・関 電話03-5800-9349 （2）説明書の交付期間、場所及び方法 ①交付期間 令和５年６月15日（木）から令和５年７月５日（水）まで（ただし、土曜、日曜 及び祝日を除く。） ②交付場所 10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。 ③交付方法 手交により交付する。 （3）参加申込書の提出期限、場所及び方法 ①提出期限 令和５年７月６日（木）12時00分 ②提出場所 (1）に同じ。 ③提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着していること。 （4）参加申込書等の審査結果の通知期限及び方法 令和５年７月21日（金）までに文書にて通知する。 - 2 - ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口５（1）に同じ。 （3）当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請す る際の提出予定期限 令和５年８月３日（木）10時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、５(3)により参加申込 書を提出することができるが、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けて いなければならない。 （5）詳細は説明書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2583_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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