令和３年度（独）住宅金融支援機構内情報共有システム（Withシステム）の運用業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和３年６月23日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 With システムは機構の役職員が日常業務で 必要な情報を共有するために使用する機構内 情報共有システムである。With システムの運 用業務の契約期間が令和３年 10 月に満了する 予定であることから、令和３年度（独）住宅 金融支援機構内情報共有システム（With シス テム）の運用業務（以下「本件業務」とい う。）を調達する必要があるため、４の応募 要件を満たし、本件業務の実施を希望する者 の有無を確認する目的で、参加申込書の提出 を招請する公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを継続して提供及び 運用等することができる法人等（以下「特定 法人等」という。）との随意契約による契約 手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（総合評価落札方 式）による提案書及び入札書の提出を要請す る予定である。 ２ 業務概要 (1) 業務名 令和３年度（独）住宅金融支援機構内情報 共有システム（Withシステム）の運用業務 (2) 業務内容 Withシステム及びWithシステムに接続し ていないパソコン等のハードウェア機器の運 用管理業務及び保守業務を委託するものであ る。 (3) 履行期限 契約締結日から令和６年 10月31日まで ３ 業務目的 With システム及び With システムに接続して いないパソコン等のハードウェア機器を安定し た状態で利用できることを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年 度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ、Ｂ若しくはＣの等級 に格付けされている者又は令和１・２・３年 度（平成31・32・33年度）独立行政法人住 宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供 等」のＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされ ている者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜 ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でない こと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部業務システムグループ 小林・白沢 電話03-5800-8437 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和３年６月 23 日（水）から令和３年 ７月２日（金）（ただし、土曜日、日曜日 及び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和３年７月５日（月）12時00分 ② 提出場所 (1)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和３年７月 12 日（月）までに文書にて 通知する。 ６ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3) 当該応募者に対して競争入札（総合評価落 札方式）による提案書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和３年８月18日（水）12 時00分 (4) ４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け ていない場合も、５(3)により参加申込書を 提出することができるが、提案書の提出時に おいて、当該資格の認定を受けていなければ ならない。 (5) 詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service: system operation of information sharing system (2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 5th July, 2021 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation: KOBAYASHI and SHIRASAWA, Business System Group, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency,1-4-10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8437

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2737_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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