住宅融資保険システム改修業務
住宅金融支援機構(国(独法))/公募公告
締切
05/25
2021年
開札
非公表
公告日
05/13
2021年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 住宅金融支援機構
- 所在地
- 国(独法)
- 入札方式
- 公募公告
- データの出どころ
- 住宅金融支援機構調達情報
- 取得日時
- 2026/03/29 06:07
参加資格
「役務の提供等」の資格を有する者であるこ
案件の詳細
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込
書の提出を求める公示
令和3年5月13日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 德 光男
次のとおり、参加申込書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
住宅融資保険システムは住宅融資保険業務
を効率的、かつ正確に処理することを目的と
したシステムである。住宅融資保険業務の業
務負荷軽減等の課題解決のため、住宅融資保
険システムの業務アプリケーションの改修業
務(以下「本件業務」という。)を調達する
必要があるため、4の応募要件を満たし、本
件業務の実施を希望する者の有無を確認する
目的で、参加申込書の提出を招請する公募を
実施するものである。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認め
られる者がいない場合にあっては、本件業務
に必要な設備・システムを継続して提供及び
運用等することができる法人等(以下「特定
法人等」という。)との随意契約による契約
手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる
者がいる場合にあっては、特定法人等と当該
応募者に対して競争入札(最低価格落札方
式)による入札書の提出を要請する予定であ
る。
2 業務概要
(1)業務名
住宅融資保険システム改修業務
(2)業務内容
住宅融資保険システムの業務アプリケーシ
ョンの改修業務を実施するものである。
(3)履行期限
令和3年10月31日
3 業務目的
住宅融資保険システムは住宅融資保険業務を
効率的、かつ正確に処理することを目的とした
システムである。本件業務により、住宅融資保
険業務の業務負荷軽減等の課題を解決すること
を目的とする。
4 応募要件
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 令和1・2・3年度(平成 31・32・33 年
度)国の競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の資格を有する者又は令和
1・2・3年度(平成 31・32・33 年度)独
立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格
「役務の提供等」の資格を有する者であるこ
と。
(3)全省庁統一資格を用いて公募に参加する場
合において、国土交通省から指名停止措置を
受けており、当該処分の終期が到来していな
い者及びこれを代理人、支配人その他の使用
人として使用する者でないこと。
(4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお
り、当該処分の終期が到来していない者及び
これを代理人、支配人その他の使用人として
使用する者でないこと。
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成
員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら
に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で
ないこと。
(6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと
ができる者であること。
5 手続等
(1) 担当部署
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構
情報システム部業務システムグループ
竹中・土屋 電話03-5800-8437
(2) 説明書等の交付期間、場所及び方法
① 交付期間
令和3年5月 13 日(木)から令和3年
5月 24 日(月)(ただし、土曜日及び日
曜日を除く。)
② 交付場所
10 時から 12 時、13 時から 16 時までの
間に(1)の場所において行う。
③ 交付方法
手交により交付する。
(3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限
令和3年5月25日(火)12時00分
② 提出場所
(1)に同じ。
③ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(注1)提出前に(1)の担当部署へ連絡
を入れること。
(注2)郵送による場合は書留郵便と
し、①の提出期限までに到着し
ていること。
(4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法
令和3年6月4日(金)までに文書にて通
知する。
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語
及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口 5(1)
に同じ。
(3)当該応募者に対して競争入札による入札書
の提出を要請する際の提出予定期限 令和3
年6月17日(木)12時00分
(4)4(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて
いない場合も、5(3)により参加申込書を提出
することができるが、入札書の提出時におい
て、当該資格の認定を受けていなければなら
ない。
(5)詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Subject matter of service : Systems
repair of business systems
(2) Time-limit to the submission of applic-
ation forms : 12:00, 25 May , 2021
(3) Contact point for documentation relating
to the solicitation : TAKENAKA and TSUCH-
IYA, Business System Group,Information
Systems Department, Japan Housing Finance
Agency,1 - 4 - 10 Koraku, Bunkyou-ku,
Tokyo,112-8570, Japan TEL 03-5800-
8437
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