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住宅融資保険システム改修業務

住宅金融支援機構(国(独法))/公募公告

締切 05/25 2021年
開札 非公表
公告日 05/13 2021年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
住宅金融支援機構
所在地
国(独法)
入札方式
公募公告
データの出どころ
住宅金融支援機構調達情報
取得日時
2026/03/29 06:07
参加資格
「役務の提供等」の資格を有する者であるこ
案件の詳細
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和3年5月13日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 1 当該招請の主旨 住宅融資保険システムは住宅融資保険業務 を効率的、かつ正確に処理することを目的と したシステムである。住宅融資保険業務の業 務負荷軽減等の課題解決のため、住宅融資保 険システムの業務アプリケーションの改修業 務(以下「本件業務」という。)を調達する 必要があるため、4の応募要件を満たし、本 件業務の実施を希望する者の有無を確認する 目的で、参加申込書の提出を招請する公募を 実施するものである。 応募の結果、4の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを継続して提供及び 運用等することができる法人等(以下「特定 法人等」という。)との随意契約による契約 手続に移行する。 なお、4の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札(最低価格落札方 式)による入札書の提出を要請する予定であ る。 2 業務概要 (1)業務名 住宅融資保険システム改修業務 (2)業務内容 住宅融資保険システムの業務アプリケーシ ョンの改修業務を実施するものである。 (3)履行期限 令和3年10月31日 3 業務目的 住宅融資保険システムは住宅融資保険業務を 効率的、かつ正確に処理することを目的とした システムである。本件業務により、住宅融資保 険業務の業務負荷軽減等の課題を解決すること を目的とする。 4 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和1・2・3年度(平成 31・32・33 年 度)国の競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和 1・2・3年度(平成 31・32・33 年度)独 立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格 「役務の提供等」の資格を有する者であるこ と。 (3)全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から5年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 5 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部業務システムグループ 竹中・土屋 電話03-5800-8437 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和3年5月 13 日(木)から令和3年 5月 24 日(月)(ただし、土曜日及び日 曜日を除く。) ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和3年5月25日(火)12時00分 ② 提出場所 (1)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 (注1)提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 (注2)郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和3年6月4日(金)までに文書にて通 知する。 6 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口 5(1) に同じ。 (3)当該応募者に対して競争入札による入札書 の提出を要請する際の提出予定期限 令和3 年6月17日(木)12時00分 (4)4(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、5(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 (5)詳細は説明書による。 7 Summary (1) Subject matter of service : Systems repair of business systems (2) Time-limit to the submission of applic- ation forms : 12:00, 25 May , 2021 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : TAKENAKA and TSUCH- IYA, Business System Group,Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency,1 - 4 - 10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo,112-8570, Japan TEL 03-5800- 8437
出典
住宅金融支援機構調達情報 発注機関:住宅金融支援機構
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