タブレット端末更改調達業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 令和２年３月31日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 本業務については、現在機構が使用しているタブレット端末のハードウェア及び ソフトウェア一式（以下「タブレット端末等」という。）に係る賃貸借、保守、サー ビス及びデータ通信における契約期間満了に伴い、タブレット端末等の継続的な利 用及びデータ通信等を可能とする必要があることから、下記の応募要件を満たし、 本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請する 公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本 業務に必要な設備・システムを自在に駆使することができる法人等（以下「特定法 人等」という。）との随意契約による契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等 と当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請す る予定である。 ２ 業務概要 （1）業務名 タブレット端末更改調達業務 （2）業務内容 現在機構が使用しているタブレット端末の契約期間満了に伴い、導入作業、 賃貸借、保守、サービス及びデータ通信を調達するものである。 （3）履行期限 ① 導入作業期間 契約締結日から令和２年７月17日まで ② 賃貸借、保守、サービス及びデータ通信 令和２年８月１日から令和３年７月31日まで ③ 回収業務 別途協議の上決定する。 ３ 業務目的 現在機構が使用しているタブレット端末等に係る賃貸借、保守、サービス及びデー タ通信における契約期間の満了に伴い、タブレット端末等の継続的な利用及びデー タ通信等を可能とすることを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ と。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）国の競争参加資格（全省庁統一 資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和１・２・３年度（平成31・32 ・33年度）独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資 格を有する者であること。 (3) 電気通信事業法に定める電気通信事業者であること。 (4) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名 停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、 支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力 団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力 集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (7) 仕様書（配布資料②）に記載した要件をすべて満たすことができる者である こと。 ５ 手続等 （1）担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部業務システムグループ 電話03-5800-8437 （2）説明書の交付期間、場所及び方法 令和２年３月31日から令和２年４月21日まで (1）に同じ。 （3）参加申込書の提出期限、場所及び方法 令和２年４月22日12時00分（1）に同じ。 持参又は郵送（配達記録郵便に限る。）（事前に担当部署へ連絡を入れること） すること。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５（1）に同じ。 （3）当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要 請する際の提出予定期限 令和２年５月22日11時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、５(3)により参加 申込書を提出することができるが、入札書の提出の時において、当該資格の認 定を受けていなければならない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2831_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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