部門システム統合基盤の構築業務並びに賃貸借及び保守業務（２年３か月間）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和２年２月20日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 部門システム統合基盤は複数の部門システ ムが稼働している基盤である。現在利用して いる部門システム統合基盤の契約期間が令和 ２年６月に満了する予定であることから、部 門システム統合基盤の構築業務並びに賃貸借 及び保守業務（２年３か月間）（以下「本件 業務」という。）を調達する必要があるた め、４の応募要件を満たし、本件業務の実施 を希望する者の有無を確認する目的で、参加 申込書の提出を招請する公募を実施するもの である。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを継続して提供及び 運用等することができる法人等（以下「特定 法人等」という。）との随意契約による契約 手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（総合評価落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1）業務名 部門システム統合基盤の構築業務並びに賃 貸借及び保守業務（２年３か月間） (2）業務内容 部門システム統合基盤が安定した状態で利 用できるよう、部門システム統合基盤の構築 業務並びに賃貸借及び保守業務を実施するも のである。 (3）履行期限 本件業務の契約期間は次のとおり。 ① 構築業務 契約締結日から令和２年６月30日 ② 賃貸借及び保守業務 令和２年７月１日から令和４年９月30日 ③ 撤去業務 別途協議の上決定する。 ３ 業務目的 本件業務は、部門システム統合基盤の契約期 間満了に伴い、部門システム統合基盤を構築 し、賃貸借及び保守業務を実施することを目的 とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成 31・32・33 年 度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ、Ｂ若しくはＣの等 級に格付けされている者又は令和１・２・ ３年度（平成 31・32・33 年度）独立行政法 人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の 提供等」のＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付 けされている者であること。 （3）全省庁統一資格を用いて公募に参加する 場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来し ていない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人と して使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部業務システムグループ 佐藤・白沢 電話03-5800-8437 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和２年２月 20 日（木）から令和２年 ３月 12 日（木）（ただし、土曜日、日曜 日及び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和２年３月13日（金）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和２年３月27日（金）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（総合評価落 札方式）による提案書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和２年４月24日（金）12時 00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : Systems replace and operation for 2 years 3 months of business systems (2) Time-limit to the submission of applic- ation forms : 12:00, 13 March , 2020 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : SATO and SHIRASAWA, Business System Group,Information Syst- ems Department, Japan Housing Finance Agency,1 － 4 － 10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo,112-8570, Japan TEL 03－5800－ 8437

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2837_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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