改良事業第８－１０２号 浄配水場施設更新工事

草加市（埼玉県）／建設工事

案件の詳細

草加市告示第 503 号 一般競争入札（事後審査型）公告 一般競争入札（事後審査型）を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７ 条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年（２０２６年）７月６日 草加市長 瀨 戸 百合子 ※本工事は、「週休２日制モデル工事（現場閉所型・完全週休２日）」の試行対象工事である。 ※本案件は公契約基本条例の適用対象案件となる。 １ 入札対象案件 （１）工 事 名 改良事業第８－１０２号 浄配水場施設更新工事 （２）工事場所 草加市新栄三丁目１番地２ 新栄配水場 （３）工 期 契約締結の日から令和９年（２０２７年）３月３１日まで （４）工事概要 設計図書のとおり （５）入札方法 埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）を利用す る。 （６）設計図書等入札情報公開システムへログインし、ダウンロードすること。 ２ 入札に参加する者に必要な要件 現在有効な草加市入札参加資格者名簿（建設工事）に登録されている者で、公告日の前日におい て次の要件全てを満たしていること。 入札参加者 参加形態 単体企業 の資格 発注区分（登録業 電気工事業 種） 入札参加資格者名 １，０００点以上 簿の総合数値 許可等 電気工事において特定建設業の許可を有している者 登録事業所の要件 埼玉県内の本店、支店、営業所等で登録している者 入札参加者 発注者 国、独立行政法人又は地方公共団体 に必要な元 工種 発注区分（登録業種）に定めた工種 請けとして の施工実績 工事完成日 公告日の１０年前の日が属する年度以降に契約し、完成した工 事とする。 その他の要件 配水能力20,000m3／日以上の水道施設の電気設備新設又は更新 工事を元請として施工した実績がある業者（共同企業体による 施工実績にあっては、代表構成員であること。） 技術者要件 － 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有 する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置する こと。ただし、技術者の専任の取扱いについては「草加市建設 工事における技術者の専任に係る取扱要領」のとおりとする。 なお、配置予定技術者は入札執行日において、連続して３か月 以上の雇用関係がある者に限る。また、施工に当たって、当初 に配置された技術者は原則として変更できないが、やむを得な い特別な理由（病気、死亡、退職等）により変更する場合は、 当該技術者と同等以上の資格及び経験を有するものを選任でき る者であること。 その他 － 名簿登録の日から起算して２年を経過していない者は、草加市 建設工事一般競争入札実施要綱の取扱いによる。 その他 － 入札公告日から落札決定の日までの期間において、入札に参加 する他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がない者で あること。（資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への 参加を制限する基準の取扱いによる。） － 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者 － 公告の日から入札日までの期間に草加市の指名停止等の処置を 受けていない者 － 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法 律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていな い者。ただし、裁判所からの更生又は再生手続開始決定がされ ており、かつ、公告日において本市の再審査を受け、競争入札 参加資格を有す者は対象とする。 ※「元請としての契約実績等」での契約者は、名簿登録外の事業所でも可とする。また、契約概要 で複数の内容の実績を求めている場合、１案件に全てが含まれる必要はない。 ３ 入札日程と提出書類（電子入札システムの稼動時間内に限る。） 入札参加意思の確認等について 入札参加 入札参加を希望する者は、次により申請すること。 提出期限 令和８年（２０２６年）７月２７日（月） 午後１時００分 提出書類等 競争参加資格確認申請書（電子入札システム）に次の書式を添付すること。 ・入札参加申込書（Word） 提出方法 電子入札システム 入札参加確認 入札参加申込書の送信後に、電子入札システムから発行される「競争参加確認 申請書受付票」を確認したものは、入札参加が可能となる。 設計図書等に対する質問について 提出期限 令和８年（２０２６年）７月２３日（木） 午前１１時００分 提出方法 電子入札システム（提出する場合は､契約課担当へ電話連絡すること。） 回答方法 電子入札システム 入札執行について 入札書提出期限 令和８年（２０２６年）７月２９日（水） 午前１０時５０分 入札書受付開始日時等詳細は電子入札システムで確認すること。 提出書類等 入札書（電子入札システム）に次の書式を添付すること。 ・改良事業第８－１０２号 浄配水場施設更新工事入札金額見積内訳書(Excel) 開札日 令和８年（２０２６年）７月２９日（水） 午前１１時００分 提出方法等 電子入札システム 入札参加資格審査資料の提出について（落札候補者のみ） 提出期限 落札候補者への連絡日から起算して２日以内（閉庁日を除く。）の午後５時ま で 提出書類 参加資格確認に必要な資料 （技術者等については「技術者・現場代理人施工実績調書」、草加市発注以外 の施工実績については「工事施工実績調書」のそれぞれに証明書類の写しを添 付したもの） 提出場所 草加市契約課 提出方法 持参、郵送（消印有効）又は電子ファイル（㊞を押したもの）を電子メール (keiyaku-nyusatsu@city.soka.saitama.jp)に添付し送信すること。 ※電子メールにより提出する場合には、送信後、電話連絡により契約課に知ら せること。 （１）添付書類の様式は、特別な指示がある場合を除き、電子入札システム（入札情報公開シス テム）の添付書類を優先し、添付の無い場合は草加市ホームページに添付されている様式 を利用すること。 （２）入札日程は変更することがあり、その場合は電子入札システムにより通知する。 （３）１回目の入札の最低価格が、予定価格を下回らない場合は、２回目の入札を行う。入札執 行回数は原則３回を限度とする。スケジュールは電子入札システムにより通知する。 ４ 入札保証金 免除 ５ 調査基準価格 調査基準価格を設定する。（調査基準価格未満の入札があった場合は、この入 ／最低制限価格 札を保留し低入札価格調査をおこなう。） ※低入札価格調査については別添資料「低入札価格調査票」等に基づき行うこ とから、調査基準価格未満で落札候補者になった者は、連絡日から起算して５ 日後（閉庁日を除く。）の午後５時までに「低入札価格調査票」等を契約課宛 てに提出すること。 ６ 現場説明会 開催しない ７ 落札者の決定方法等 （１）開札後、予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札候補者とする。 落札候補者が決定した場合、入札参加資格の審査を行うため落札者の決定は保留とする。 ただし、調査基準価格を設定した案件においては、最低価格入札者であっても落札候補者 とならない場合がある。 （２）最低価格を入札した者が２者以上いる場合は、電子くじを実施し、落札候補者を決定す る。この場合、当該入札参加者はくじを辞退することはできない。 （３）落札候補者となった入札参加者には、発注者から電話、電子メール等により連絡する。 （４）落札候補者が入札参加資格審査資料等の必要書類を提出しないとき、又は審査に関する市 の指示に従わないときは失格とする。 （５）入札参加資格審査は、落札候補者から提出された資料を受けた日の翌日から起算して２日 （閉庁日を除く。）以内に行う。ただし、入札参加資格について疑義が生じた場合はこの 限りでない。 （６）落札候補者の審査の結果、入札参加資格を満たしていないと認めた場合、その者を失格と し、当該落札候補者の次に低い価格を入札した者について審査を行う。予定価格以下で入 札価格が低い順に、入札参加資格があると認められる落札候補者が決定するまで審査を続 けるものとする。 （７）審査の結果、入札参加資格を満たす落札候補者を落札者として決定し、電子入札システム （落札者決定通知書）により通知する。 （８）落札候補者以外の入札参加者については、入札参加資格の審査は行わない。 （９）入札結果の公表は電子入札システム（入札情報公開システム）及び契約課情報コーナーで 行う。 （10）落札者は、原則契約課電子メールで送られてくる契約書類等により契約書を作成し、契約 課へ持参すること（書類内容により、契約課窓口で配布する場合もある。）。 ８ 契約保証金 契約金額が５００万円以上の場合、契約金額の１００分の１０以上を要する。 ９ 支払条件 前金払 契約金額が３００万円以上の場合、適用する。前払金の額は、契約金 額の４０％以内とする｡ただし、契約が複数年度にわたる場合は、各会 計年度における支払限度額の４０％以内とする｡ 中間 既に前払金の支払を受けている建設工事(部分払を行うことと 前金払 している建設工事は除く。)について支払条件を満たした場 合、適用する。中間前払金の額は、契約金額の２０％以内とす る。 部分払 無し 10 入札に関する注意事項 （１）入札書に記載する金額 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消 費税及び地方消費税を含まない額を入札書に記載すること。 （２）契約条項等は契約課情報コーナー及び草加市ホームページにおいて閲覧すること。 （３）入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第 ５４号）等に違反する行為を行ってはならない。 （４）入札参加申込書の提出後、入札書の提出を辞退する場合は、入札書提出期限内に電子入札 システムを利用して辞退届を提出すること。 なお、辞退届を提出した後に、これを取り消すことはできない。 （５）一度提出した入札書の撤回、訂正等はできない。 （６）落札候補者の決定後、契約の締結までに入札参加資格の要件を満たさなくなった場合に は、当該契約を締結しないことがある。 （７）入札公告日において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険、厚生年 金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和４９年法 律第１１６号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、 上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、共同企業体にあっては、全ての構成員について上記要件を満たすこと。 （８）本工事は、公契約基本条例の適用を受ける案件であるため、入札に参加する者は、草加市 公契約基本条例（平成２６年条例第２１号）、草加市が発注する契約に係る労働環境の確 認に関する規則（平成２６年規則第３２－２号）、草加市公契約基本条例の手引を理解し た上で、参加すること。 なお、本工事を契約締結した事業者は、本工事が草加市が発注する契約に係る労働環境の 確認に関する規則第３条第１号の規定に基づく契約（予定価格１億２，０００万円以上の 工事又は製造の請負契約）に該当することから、労働者の適正な労働環境の確保と、事業 の質の向上を図るため、労働環境報告書を提出すること。 11 入札の無効 次に掲げる事項に該当する入札は、無効とする。 （１）入札に参加する資格のない者がした入札 （２）電報、電話、ファクシミリ等電子入札システムによらない入札 （３）入札に際して談合等による不正行為があった入札 （４）他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者がした入札 （５）２通以上の入札書を提出した者がした入札 （６）虚偽の競争参加資格確認申請書又は確認資料を提出した者がした入札 （７）その他入札に関する条件に違反した者がした入札 12 入札執行・仕様書

関連文書

公告 https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1307/010/010/020/020/8-503-koukoku.pdf PDF

出典

草加市入札情報 ／ 発注機関：草加市

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