長寿命化補修工事（中曽根橋、無名橋７８）

草加市（埼玉県）／建設工事

案件の詳細

草加市告示第 505 号 一般競争入札（事後審査型）公告 一般競争入札（事後審査型）を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７ 条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年（２０２６年）７月６日 草加市長 瀨 戸 百合子 ※本工事は、「週休２日制モデル工事（現場閉所型・完全週休２日）」の試行対象工事である。 １ 入札対象案件 （１）工 事 名 長寿命化補修工事（中曽根橋、無名橋７８） （２）工事場所 草加市 中根一丁目 弁天二丁目 地内 （３）工 期 契約締結日から２００日間 （４）工事概要 設計図書のとおり （５）入札方法 埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）を利用 する。 （６）設計図書等 入札情報公開システムへログインし、ダウンロードすること。 ２ 入札に参加する者に必要な要件 現在有効な草加市入札参加資格者名簿（建設工事）に登録されている者のうち、公告日の前日に おいて次の要件全てを満たしていること。 入札参加者 参加形態 単体企業 の資格 発注区分（登録業種） 土木工事業 格付 Ａランク 登録事業所の要件 埼玉県内、東京都内の本店、支店又は営業所で登録して いる者 入札参加者 発注者 国、独立行政法人又は地方公共団体 に必要な元 工事内容 橋りょう工事の施工実績 請けとして の施工実績 工事完成日 公告日の１０年前の日が属する年度以降に契約し、完成 した工事とする。 必要な許可 － 建築工事業において、建設業法（昭和２４年法律第１０ ０号。以下「法」という。）第３条の規定による特定建 設業の許可を有する者であること。 技術者要件 － 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資 格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者と して配置すること。ただし、技術者の専任の取扱いにつ いては「草加市建設工事における技術者の専任に係る取 扱要領」のとおりとする。 なお、配置予定技術者は入札執行日において、連続して ３か月以上の雇用関係がある者に限る。また、施工に当 たって、当初に配置された技術者は原則として変更でき ないが、やむを得ない特別な理由（病気、死亡、退職 等）により変更する場合は、当該技術者と同等以上の資 格及び経験を有するものを選任できる者であること。 その他 － 名簿登録の日から起算して２年を経過していない者は、 草加市建設工事一般競争入札実施要綱の取扱いによる。 その他 － 入札公告日から落札決定の日までの期間において、入札 に参加する他の入札参加者との間に資本関係又は人的関 係がない者であること。（資本関係又は人的関係のある 会社の同一入札への参加を制限する基準の取扱いによ る。） － 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者 － 公告の日から入札日までの期間に草加市の指名停止等の 措置を受けていない者 － 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされていない者。ただし、裁判所からの更生 又は再生手続開始決定がされており、かつ、公告日にお いて本市の再審査を受け、競争入札参加資格を有す者は 対象とする。 ※「元請としての契約実績等」での契約者は、名簿登録外の事業所でも可とする。また、契約概要 で複数の内容の実績を求めている場合、１案件に全てが含まれる必要はない。 ３ 入札日程と提出書類（電子入札システムの稼動時間内に限る。） 入札参加意思の確認等について 入札参加 入札参加を希望する者は、次により申請すること。 提出期限 令和８年（２０２６年）７月２７日（月） 午後１時００分 提出書類等 競争参加資格確認申請書（電子入札システム）に次の書式を添付すること。 ・入札参加申込書（Word） 提出方法 電子入札システム 入札参加確認 入札参加申込書の送信後に、電子入札システムから発行される「競争参加確 認申請書受付票」を確認したものは、入札参加が可能となる。 設計図書等に対する質問について 提出期限 令和８年（２０２６年）７月２２日（水） 午前１１時００分 提出方法 電子入札システム（提出する場合は､契約課担当へ電話連絡すること。） 回答方法 電子入札システム 入札執行について 入札書提出期限 令和８年（２０２６年）７月２９日（水） 午前１１時００分 入札書受付開始日時等詳細は電子入札システムで確認すること。 提出書類等 入札書（電子入札システム）に次の書式を添付すること。 ・長寿命化補修工事（中曽根橋、無名橋７８） 入札金額見積内訳書(Excel) 開札日 令和８年（２０２６年）７月２９日（水） 午前１１時１０分 提出方法等 電子入札システム 設計違算に係る疑義確認期間について（入札参加者のみ） 質問回答書提出期限入札参加者へ落札候補者の名称及び入札額を記載した入札保留通知の発行日 から起算して４日後（閉庁日を除く。）の午後３時まで ※ただし、入札者が１者のみだった場合、当該期間は設けないこととする。 提出書類 ・質問回答書（設計違算に係る疑義確認用） 提出場所 草加市契約課 提出方法 電子メール(keiyaku-nyusatsu@city.soka.saitama.jp)に添付し送信するこ と。 （提出する場合は､契約課担当へ電話連絡すること。） 公表方法 埼玉県入札情報公開システム 入札参加資格審査資料の提出について（落札候補者のみ） 提出期限 落札候補者への連絡日から起算して２日後（閉庁日を除く。）の午後５時ま で 提出書類 参加資格確認に必要な資料 （技術者等については「技術者・現場代理人施工実績調書」、草加市発注以 外の施工実績については「工事施工実績調書」のそれぞれに証明書類の写し を添付したもの） 提出場所 草加市契約課 提出方法 持参、郵送（消印有効）又は電子ファイル（㊞を押したもの）を電子メール (keiyaku-nyusatsu@city.soka.saitama.jp)に添付し送信すること。 ※電子メールにより提出する場合には、送信後、電話連絡により契約課に知 らせること。 （１）添付書類の様式は、特別な指示がある場合を除き、電子入札システム（入札情報公開システ ム）の添付書類を優先し、添付の無い場合は草加市ホームページに添付されている様式を利 用すること。 （２）入札日程は変更することがあり、その場合は電子入札システムにより通知する。 （３）１回目の入札の最低価格が、予定価格を下回らない場合は、２回目の入札を行う。入札執行 回数は原則３回を限度とする。スケジュールは電子入札システムにより通知する。 ４ 入札保証金 免除 ５ 調査基準価格 調査基準価格を設定する。（調査基準価格未満の入札があった場合は、この ／最低制限価格 入札を保留し低入札価格調査を行う。） ※低入札価格調査については別添資料「低入札価格調査票」等に基づき行う ことから、調査基準価格未満で落札候補者になった者は、連絡日から起算し て５日後（閉庁日を除く。）の午後５時までに「低入札価格調査票」等を契 約課宛てに提出すること。 ６ 現場説明会 開催しない ７ 落札者の決定方法等 （１）開札後、予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札候補者とする。落 札候補者が決定した場合、入札参加資格の審査を行うため落札者の決定は保留とする。ただ し、調査基準価格を設定した案件においては、最低価格入札者であっても落札候補者となら ない場合がある。 （２）最低価格を入札した者が２者以上いる場合は、電子くじを実施し、落札候補者を決定する。 この場合、当該入札参加者はくじを辞退することはできない。 （３）落札候補者となった入札参加者には、発注者から電話、電子メール等により連絡する。 （４）落札候補者が入札参加資格審査資料等の必要書類を提出しないとき、又は審査に関する市の 指示に従わないときは失格とする。 （５）入札参加資格審査は、落札候補者から提出された資料を受けた日の翌日から起算して２日 （閉庁日を除く。）以内に行う。ただし、入札参加資格について疑義が生じた場合はこの限 りでない。 （６）落札候補者の審査の結果、入札参加資格を満たしていないと認めた場合、その者を失格と し、当該落札候補者の次に低い価格を入札した者について審査を行う。予定価格以下で入札 価格が低い順に、入札参加資格があると認められる落札候補者が決定するまで審査を続ける ものとする。 （７）審査の結果、入札参加資格を満たす落札候補者を落札者として決定し、電子入札システム （落札者決定通知書）により通知する。 （８）落札候補者以外の入札参加者については、入札参加資格の審査は行わない。 （９）入札結果の公表は電子入札システム（入札情報公開システム）及び契約課情報コーナーで行 う。 （10）落札者は、原則契約課電子メールで送られてくる契約書類等により契約書を作成し、契約課 へ持参すること（書類内容により、契約課窓口で配布する場合もある。）。 ８ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上を要する。ただし、契約保証金の取扱いにつ いては「草加市契約規則」第１６条及び第１７条のとおりとする。 ９ 支払条件 前金払 契約金額が３００万円以上の場合、適用する。前払金の額は、 契約金額の４０％以内とする｡ただし、契約が複数年度にわた る場合は、各会計年度における支払限度額の４０％以内とす る｡ 中間 既に前払金の支払を受けている建設工事(部分払を行うことと 前金払 している建設工事は除く。)について支払条件を満たした場 合、適用する。中間前払金の額は、契約金額の２０％以内とす る。 部分払 無し 10 入札に関する注意事項 （１）入札書に記載する金額 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費 税及び地方消費税を含まない額を入札書に記載すること。 （２）契約条項等は契約課情報コーナー及び草加市ホームページにおいて閲覧すること。 （３）入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５ ４号）等に違反する行為を行ってはならない。 （４）入札参加申込書の提出後、入札書の提出を辞退する場合は、入札書提出期限内に電子入札シ ステムを利用して辞退届を提出すること。 なお、辞退届を提出した後に、これを取り消すことはできない。 （５）一度提出した入札書の撤回、訂正等はできない。 （６）落札候補者の決定後、契約の締結までに入札参加資格の要件を満たさなくなった場合には、 当該契約を締結しないことがある。 （７）入札公告日において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険、厚生年金 保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和４９年法律第 １１６号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保 険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、共同企業体にあっては、全ての構成員について上記要件を満たすこと。 11 入札の無効 次に掲げる事項に該当する入札は、無効とする。 （１）入札に参加する資格のない者がした入札 （２）電報、電話、ファクシミリ等電子入札システムによらない入札 （３）入札に際して談合等による不正行為があった入札 （４）他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者がした入札 （５）２通以上の入札書を提出した者がした入札 （６）虚偽の競争参加資格確認申請書又は確認資料を提出した者がした入札 （７）その他入札に関する条件に違反した者がした入札 12 入札執行・仕様書内容に関する問合せ 草加市総務部契約課 建設工事担当 Tel：０４８－９２２－１１２９（Direct） FAX：０４８－９２２－３０９１ E-mail：

関連文書

公告 https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1307/010/010/020/020/8-505-koukoku.pdf PDF

出典

草加市入札情報 ／ 発注機関：草加市

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