令和８年度職員向けeラーニング研修業務

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / オープンカウンター方式による見積合せの公示

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年７月７日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 １ 業務内容 (1) 業務件名 令和８年度職員向けeラーニング研修業務 (2) 業務内容 仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年７月16日(木)から令和９年６月30日（水）まで ＩＤ付与期間は令和８年８月１日（土）から令和９年６月30日（水）まで (4) 納入場所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー ６階 独立行政法人都市再生機構 人事部キャリア開発課 (5) 見積方法 見積金額は、仕様書に示すＩＤ付与数を積算した総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって決定価格とするので、見積書を提出する者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ２ 参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 見積書提出時において令和７・８年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加 資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 (3) 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対 象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (5) 過去３年の間に、１法人当たり100人以上を対象とするeラーニング研修業務をのべ５件以上受 注し完了した実績を有すること。 (6) 仕様書５業務内容（１）～（５）に記載する内容を満たすこと。 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾していること。 ※オープンカウンター方式について （https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.html） 1 ３ 見積書の提出場所等 (1) 見積書の提出場所及び見積手続等に関する問合せ先 〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） ※５階入札室前オープンカウンター専用見積書投函箱に投函すること。 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話 045－650－0189 (2) 見積書の提出期限及び提出方法 ① 提出期限 令和８年７月15日（水） 16時00分 ② 提出方法 持参（上記(1)のとおり）又は郵送とする。但し、郵送による場合は書留 郵便とし、同日同時刻必着とする。この場合、二重封筒とし、表封筒に見 積書在中の旨を朱書きのうえ、(1)の当機構会計課宛送付すること。 また、２(5)(6)に示す書類を見積書に添付すること。 (3) 見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。なお、見積参加者の立会は求めない。 ４ その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 要（別紙３請書を提出） (3) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に違反し た見積りは無効とする。 (4) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。 (5) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３(2)により見積書 を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出と同時に当該資格審 査に係る申請書を提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなけ ればならない。 (6) 仕様書の内容に係る質問等の受付先 独立行政法人都市再生機構 人事部キャリア開発課（担当：丸山） 電話 045－650－0857 以 上 2 見 積 書 金 円也（税抜） ただし、令和８年度職員向けeラーニング研修業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。 令和 年 月 日 住 所 会社名 代表者 印 ※１ 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 殿 ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）： ※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ： ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。 3 表 裏 （ 独 令 立 和 行 封 ８ 総 政 年 度 務 法 職 部 人 員 長 都 向 市 所 け 田 再 代 会 在 e 原 生 表 社 地 （ ラ ー 機 ※ 者 名 ニ 浩 構 登 ン 幸 押 録 グ 番 研 印 修 殿 号 業 省 務 略 見 積 ） 書 ） ※ HP又は競争参加資格認定通知書に記載されている登録番号を記載すること。 なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。 提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすること ができないことから、登録番号の記載漏れ、間違い等については無効となるので注意する こと ※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。 ※ 押印を省略する場合は、封筒に「（押印省略）」と朱書きすること。 4 別紙１ 業務の実績に関する証明書 過去３年以内に完了した業務の実績 業務名 契約金額 履行期間 発注機関名※１ 住 所 電話番号 業務の概要※２ ※１発注機関名は国、地方公共団体、独立行政法人、企業等とする。 なお、企業名を記載することが難しい場合には「大手不動産企業」等と表記し、 住所は市区町村までを記載すること。その場合電話番号は記載不要。 ※２業務の概要は、公示文２(5)に示す「e ラーニング研修業務」（受講者数やコース数）を記載 すること。 記入に際し、１件あたり本様式１枚として作成すること。 5 別紙２ 業務内容に関する証明書 （１）～（５）について、該当する項目を選択すること。 なお、「不可」または「無」が１項目でも存在する場合、「可」または「有」と回答した場合で あっても、添付資料により当該条件を満たしていることを確認できない場合は、要件を満たさな いものとみなす。 【添付資料】 以下（２）～（４）に記載するそれぞれの内容について、証明可能な資料 ※サービスについての概要資料や実際のコンテンツ画面の写し等で構わない。 （１）ＩＤの提供 各ＩＤについて受講者の入れ替え 可 ・ 不可 受講者の氏名及びメールアドレス以外の情報 可 ・ 不可 の登録を必須としない （２）学習コンテンツの提供 ・別表に掲げるカテゴリの講座を必須とし、常時5,000本以上の講座を提供可能であること。 ※カテゴリを満たしていることがわかる資料を添付すること 講座掲載数 本 オンデマンド視聴 有 ・ 無 定期的なリアルタイム双方向ライブ授業 有 ・ 無 （３）学習管理機能（ＬＭＳ） ・サービスは、以下の機能を有すること。 有 ・ 無 受講履歴の管理等が確認できるダッシュボー ・ 講座閲覧件数【必須】 ド機能 ・ 学習時間【必須】 ・ 人気講座ランキング ・ その他（ ） ＡＩ対話機能等による講座推薦機能 有 ・ 無 受講者の属性、受講履歴、学習傾向等を分析 有 ・ 無 し、受講者ごとに適切な講座推薦機能 6 （４）対応環境 ・専用アプリ又はウェブブラウザにより利用可能であること。 ・ スマートフォン向けモバイルアプリ 提供媒体 ・ ウェブブラウザ （５）サポート体制 ・導入支援 受講者募集時に活用可能な広報用素材 可 ・ 不可 （バナー、チラシデータ等）の提供 利用方法に関する社内説明会の実施 可 ・ 不可 ・運用支援 新着講座や推薦講座等の情報をメール 可 ・ 不可 通知等により配信できる機能の提供 利用促進施策（受講促進提案、定期レポ 可 ・ 不可 ート提供等）の実施 利用状況の分析及び改善提案等の継続 可 ・ 不可 的な支援 7 別紙３ ※収入印紙貼付 請 書 １ 業務の名称 令和８年度職員向けeラーニング研修業務 ２ 業務の内容 別添仕様書のとおり ３ 業務実施期間 令和８年７月16日から令和９年６月30日まで ＩＤ付与期間は令和８年８月１日から令和９年６月30日まで ４ 代金 金 円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円） 上記の業務については、以下の内容を確実に履行いたします。 １ 役務は、履行期限までに貴殿の指定する方法により履行します。 ２ 役務の履行は貴殿が行う検査を経るものとし、検査の結果不合格となった役務については、 これをやり直します。 ３ 前２項の記載事項を履行しないときは、損害賠償の責を負います。 ４ 前各項以外の事項又は疑義を生じた事項については、その都度協議し、又は協議に応じま す。 令和８年７月 日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 殿 受注者 住 所 会社名 代表者 印 ※1 ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担当者（会社名・部署名・氏名）： ※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ： ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。 8

問合せ先

〒231－8315

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43684_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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