竹の塚第三団地

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 以下に掲げる資格を満たしている企業であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「竹の塚第三団地（建替）第Ⅰ期建設その他 工事監督業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示 文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料「以下「資料」という。」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月７日(火) ２ 委託者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６-５-１ ３ 業務概要 (1) 業務名 竹の塚第三団地（建替）第Ⅰ期建設その他工事監督業務 (2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおり。 建築、電気設備、機械設備、土木、造園については、国土交通省告示第八号別添一に 示す「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」のうち、次の業務を行う。 ・ 工事監理方針の説明等（工事監理方針の説明、工事監理方法変更の場合の協議） ・ 設計図書の内容の把握等（設計図書の内容の把握、質疑書の検討） ・ 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告（施工図等の検討及び報告、工事材 料、設備機器等の検討及び報告） ・ 工事と設計図書との照合及び確認 ・ 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等 ・ 工事監理報告書等の提出 ・ 工程表の検討及び報告 ・ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告 ・ 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等（工事と工事請負契約との照合、確 認、報告、工事請負契約に定められた指示、検査等、工事が設計図書の内容に適合し ない疑いがある場合の破壊検査） ・ 関係機関の検査の立会い等 (3) 業務の詳細な説明 本業務の内容は「特記仕様書」のとおり。 (4) 成果品 業務処理結果報告書 １部 1 (5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年６月24日まで (6) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参又は郵送するものとする。）及 び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、委託 者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構HP→「入札・契約情報」 →「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記６(3) へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 (1) 以下に掲げる資格を満たしている企業であること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタン ト等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「建築監理」の業種区 分の認定を受けていること。 また、本業務の入札に参加する者（定期受付の申請者を除く。）は、競争参加資格申請 期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度測量 業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格に おいて「建築監理」の業種区分の認定を受けていること。 ③ 申請書を提出する者は、建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係※がないこと。 ※ 関係があると認められる者とは、次のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総 額の100分の50を超える出資をしている者（100分の50を超える株式を有し又は出資し ている者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有 し又は出資している者を含む。）。 ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ね ている場合 ハ 建設業許可者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場 合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。 ④ 一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。 ⑤ 平成23年度以降に完了した「RC造又はSRC造の地上５階建以上の共同住宅の新築工事」 （以下、「同種工事」という。）の工事監理業務※の実績を有すること。ただし、再委託の 実績は含まない。 ※ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は上 記３(2)のとおり。 ⑥ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場 所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑦ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと。 （詳細は、当機構HPの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様 2 式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「（入札説明書等別 紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。）。 (2) 再委託 主たる業務の再委託は原則として禁止とする。ただし、次に掲げるものは、あらかじめ 機構の承諾を得て再委託できるものとする。 なお、主たる業務とは管理技術者並びに建築意匠の工事監理をいう。 ・担当技術者（主任監理員）電気、機械、土木、造園 ・担当技術者（監理員）電気、機械 ・監理業務の一部で専門的な技術（特殊工法、建築（構造））を有する担当技術者 再委託を実施するにあたっては、再委託先である協力事務所が指名停止を受けている期 間中でないこと。 (3) 以下に掲げる資格を満たしている技術者を配置できること。 なお、資格基準は「監督業務特記仕様書」の「資格基準」による。 ① 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、下記イからハに掲げる基準を満たす者であること。 イ 一級建築士として５年以上の実務経験を有すること。 ロ 平成18年度以降に完了した、同種工事１件※１を含む通算５年以上の管理技術者※ ２または主任担当技術者※３の立場での工事監理業務の実績のある者。（民間建設工事 を対象とした業務実績も可とする。）ただし、再委託の実績は含まない。 ※１ 工事着工から竣工までの期間のうち、１／２以上の期間に従事した実績とす る。 ※２ 管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者をいう。 ※３ 主任担当技術者とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を 総括する役割を担う者をいう。 ハ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常 的な雇用関係があること。恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇 用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として 取り扱う。 ② 配置予定担当技術者 下記イ及びロに示す条件のもと、「特記仕様書」の「資格基準」に示す資格等を持つ配 置予定担当技術者を、適切に配置及び選任できること。 イ 工事地区毎かつ職種毎に主任監理員を選任すること。 ロ 主任監理員、監理員及び各職種間の兼務条件は仕様書による。 ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下 記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値（以下、「評価 値」という。）をもって行う。 3 ② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点 また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行 い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 イ 企業の経験及び能力 ロ 配置予定管理技術者等の経験及び能力 ハ 実施方針 ニ 評価テーマに関する技術提案 ④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者等の経験及び能 力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当 機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記５(1)によって得 られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、委託者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のう ち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を 決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、別添「評価項目・評価基準」のとおり評価を行い、技術 点を算出する。 (4) 評価内容の担保 落札者は、評価テーマに関する技術提案の内容を発注者と協議の上、監督業務実施計画書 に添付し、その内容を適切に履行すること。 また、技術提案の内容を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、落札者の責により技術提案が履行されない場合は、業務成績評定点を減 点とする場合があるため、業務上無理なく履行可能な内容とすること。 (5) 本業務における仕様書 ① 交付場所：下記６(2)に同じ。 ② 交付期間：令和８年７月７日(火)から令和８年７月22日(水)までの土曜日、日曜日、祝 日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。 ③ 交付方法：メールにて配信とする。必要な場合は、下記６(2)まで連絡すること。 (6) 本業務に関する積算基準 4 ① 閲覧場所：下記６(2)に同じ。 ② 閲覧期間：９(1)質問書提出の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時 から午後５時まで。なお、閲覧にあたっては、事前に閲覧場所へ閲覧日時を 連絡すること。また、メールにて配信も可能とする。必要な場合は、下記６ (2)まで連絡すること。 (7) 本業務に関する図面等（参考）の交付 ① 交付場所：下記６(2)に同じ。 ② 交付期間：９(1)質問書提出の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時 から午後５時まで。交付にあたっては、事前に交付場所へ日時を連絡するこ と。 ※ 交付希望者は交付された図面等を他社（再委託先を除く）へ提供しないこと。 ※ 図面等は対象工事の状況により変更する場合がある。 ６ 担当本部等 (1) 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について ① 申請方法について 当機構HPを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html ② 問合せ先 〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03-5323-2574 (2) 公募方法全般に関すること 〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課 電話：03-5323-4927 (3) 入札・開札に関すること 上記(1)②に同じ ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次 に従い、申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなけ れ

問合せ先

〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43685_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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