令和８年度首都圏等航空写真撮影業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

（１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部（以下「当機構」という。）の「令和８年度首都 圏等航空写真撮影業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼 入札説明書によるものとする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月７日（火） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 ３ 業務の概要 （１） 業務名称 令和８年度首都圏等航空写真撮影業務 （２） 業務の目的 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部（以下「当機構」という。）が所管す る都市再生事業実施地区等における状況を記録するため、航空写真の撮影を行うもので ある。 （３） 業務内容 本業務の内容は、別添「仕様書」のとおり。なお、仕様書別紙については別途交付する。詳細 は下記19を参照すること。 （４） 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月12日（金）まで ４ 競争参加資格 （１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 （２） 令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を 有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格を有しない者も競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争 に参加するためには、「６競争参加資格の確認」の競争参加資格確認申請書提出期限までに競 争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ、開札時までに認定を受けている必要がある。 （３） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を 含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 1 （４） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。（詳 細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及 び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する者又はこれに準ずる者」を参照）。 （５） 令和５年度以降、東京都特別区を対象とする本業務と同種業務（航空写真の撮影業務）に ついて履行完了した実績を１件以上有することを本入札説明書様式２の書面にて証明した者 であること。 ５ 担当部署 (1) 競争参加資格及び契約に関する事項 〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話 03-3347-4252 (２)申請書及び資料に関する事項 〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業調整部企画課 電話 03-5323-0978・03-5323-0747（担当：岡田・長谷川） ６ 競争参加資格の確認 （１） 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に 従い、申請書及び資料を提出し、東日本都市再生本部長（以下「本部長」という。）から競争参 加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提 出することができる。この場合において、上記４(１)、(３)～(５)までに掲げる事項を満たしている ときは、競争参加資格審査申請書を提出済みであり、必要な資格を有すると認められることを 条件に競争に参加することができる。ただし開札日までに当該要件を満たさなかったときは、提 出された入札書等を無効とする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた 者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間 令和８年７月８日（水）から令和８年７月23日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 日、午前10時から午後４時まで（ただし正午から午後１時の間は除く） ② 提出場所 上記５(2)に同じ ③ 提出方法 持参もしくは郵送とする。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。この 場合、封筒に件名を記載し、「申請書在中」と朱書きすること及び速やかに連絡可能な内容を 説明できる者の連絡先を同封すること。なお、電送によるものは受け付けない。 2 （２）提出資料 イ 令和８年度首都圏等航空写真撮影業務 提出書類一覧表 ロ 競争参加資格確認申請書（様式１） ハ 航空写真撮影業務の業務実績に関する証明書（様式２） 掲示された様式１、様式２の項目をもとに作成する。文字サイズは11ポイントとする。欄外の 注書は削除しても差し支えない。 （３）競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は 令和８年７月30日（木）に郵送により通知する。 ７ その他 （１） 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 （２） 提出された申請書及び資料は、返却しない。 （３） 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用 しない。なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。 （４） 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 （５） 競争参加資格の確認結果通知用の返信用封筒として、長３号の封筒に簡易書留料金分を 加えた所定の料金の切手460円を貼り、提出者の住所、企業名、担当部署、担当者名を記載 し、提出すること。 ８ 掲示文兼入札説明書に対する質問 （1） この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は任 意）により提出すること。 ① 提出期限 令和８年７月30日（木）午後４時 ② 提出場所 上記５(2)に同じ ③ 提出方法 提出場所へ持参又は郵送とする。なお、郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着 のこと。この場合、封筒に件名を記載し「質問書在中」と朱書きすること。 （2） 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間 令和８年８月６日（木）から令和８年８月19日（水）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前 10時から午後５時まで（ただし正午から午後１時の間は除く） ② 閲覧場所 上記５(2)に同じ（閲覧は事前連絡し予約をとること） ９ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年８月20日（木）午後４時 (2) 提出方法 持参もしくは郵送とする。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。この 場合、二重封筒にし、中封筒には入札書のみを入れ、表封筒に「入札書在中」と朱書きするこ と。なお、電送によるものは受け付けない。 3 (3) 提出場所 〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-3347-4252 10 開札の日時及び場所 （１） 日時 令和８年８月21日（金）午後２時 （２） 場所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 会議室 11 入札方法 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。 （2）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は 入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示し てはならない。 13 入札保証金及び契約保証金 免除 14 入札の無効 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載を した者のした入札並びに別添３入札及び見積心得書において示した条件等入札に関する条件 に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取 り消す。 なお、当機構により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に 掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 15 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 4 16 手続における交渉の有無 無 17 契約書作成の要否等 別添１に定める「請負契約書（案）」により契約を締結するものとする。また、同日付けで別添２に 定める「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結すること。 18 支払条件 完了払い 19 仕様書別紙の交付及び関連情報を入手するための照会窓口 仕様書別紙については非開示とする。交付に際しては、入札公告の掲示日から競争参加資 格申請書の提出期限の前日までの間、手渡しにて交付するので、あらかじめ交付希望日時を上 記５（２）に連絡のうえ、交付を申し出ること。なお、交付にあたっては、別紙 「秘密保持に関す る確約書」が必要となるので持参すること。当該仕様書別紙については、むやみに第三者に対 し提供しないこと。また仕様書別紙によって得た情報は本入札対象案件についての検討等を行 う目的にのみ使用すること。 20 その他 （1） 入札参加者は、別添３「入札及び見積心得書」及び別添１の請負契約書（案）を熟読し、入 札心得を順守すること。 （2） 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするととも に、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 （3） 本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 （4） 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をす る場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公 開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表す るので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表について同意の上で、応札若しくは応 募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に応じない相手 方については、その名称等を公表することがある。 ① 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ロ 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職しているこ と ② 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及 5 び数量

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43691_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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