「介護施設整備のための取得要望を受け付ける物件」（平成29年6月22日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

介護施設整備のための取得要望を受け付ける物件 ここに掲載されている物件は、ホームページ掲載日から起算して３か月を経過する日（受付期限：平成29 年９月22日）まで、介護施設整備のための取得要望を受け付けます。 取得要望を受け付けられるのは、これらの物件を活用して介護施設を整備する地方公共団体及び社会福祉 法人となります。 取得要望がある場合は、総務人事部総務グループ（担当：青木・藤井、電話番号：03-5800-8054）へ直接 お問い合わせください。 なお、取得要望にあたっては、別紙の内容にご留意下さい。 受付期限までに取得要望がない場合は、原則として一般競争入札により売却することとなります。 平成29年６月22日掲載 数量(㎡) 所在地 用途地域 上段：土地 備考 （住居表示） 建ぺい率／容積率(％) 下段：建物 1,266.86 第一種低層住居専用地域 １ 千葉県八千代市八千代台東２丁目７番５号 1,091.13 50／100 462.80 第一種中高層住居専用地域 ２ 福岡県福岡市中央区小笹４丁目８番11号 340.50 60／150 別紙 取得要望にあたっての留意事項 １ 対象となる介護施設は、下表１のいずれかの施設（これらの施設に下表２のいずれかの施設が合築又は 併設される場合を含む。）です。 施設名 根拠法令等 表 社会福祉法第２条第２項第３号 特別養護老人ホーム １ 老人福祉法第20条の５ 社会福祉法第２条第２項第３号 養護老人ホーム 老人福祉法第20条の４ 軽費老人ホーム 社会福祉法第２条第２項第３号 ※ケアハウス（介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受 老人福祉法第20条の６ けるもの）又は都市型軽費老人ホームに限る。 社会福祉法第２条第３項第４号 小規模多機能型居宅介護事業の用に供する施設 老人福祉法第５条の２第５項 認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設 社会福祉法第２条第３項第４号 （認知症高齢者グループホーム） 老人福祉法第５条の２第６項 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定 社会福祉法第２条第３項第10号 する介護老人保健施設を利用させる事業の用に供する施設 表 老人居宅介護等事業の用に供する施設 社会福祉法第２条第３項第４号 ２ ※定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の用に供する施設のうち、社 老人福祉法第５条の２第２項 会福祉法第２条に規定する事業の用に供する施設に限る。 老人デイサービスセンター 社会福祉法第２条第３項第４号 ※認知症対応型通所介護に係る施設又は介護予防認知症対応型通所介 老人福祉法第20条の２の２ 護に係る事業の用に供する施設に限る。 社会福祉法第２条第３項第４号 老人短期入所事業の用に供する施設 老人福祉法第５条の２第４項 ※地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基 地域における医療及び介護の総合的 づく緊急の対応を行うものとして整備される施設に限る。（虐待のほ な確保の促進に関する法律第５条第 か要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ） ２項第２号ロ ２ 社会福祉法人が取得要望を行う場合は、必ず事前に物件所在地の介護施設整備を管轄する地方公共団体 にご相談いただくようお願いします。 ３ 当機構は、物件の売却にあたり、宅地建物取引業者に媒介業務を委託しています。 ４ 売買契約の締結に際しては、次の条件を付します。 (1) 買主は、当該物件の引渡しの日から５年間、当該物件を上記１の介護施設以外の用に供することはで きません。 (2) 物件は現況有姿での引渡となりますので、買主は、当該契約締結後、売買物件に数量の不足または隠 れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求または契約の解除をするこ とができません。 (3) 買主側で売買の媒介または代理を行う者が存する場合にあっても、当機構は報酬を支払いません。 ５ 物件の取得希望価額が機構の評価額未満である場合は、売却相手先となることができません。 ６ 取得要望者が反社会的勢力である又は反社会的勢力に関与していることが判明した場合には、直ちに失 格とし、売却相手先として決定した場合であってもこれを取り消します。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3285_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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