「証券化システムのハードウェア等導入構築業務並びに賃貸借及び保守業務」（平成29年6月6日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 平成29年６月６日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 証券化システムのハードウェア等導入構築 業務並びに賃貸借及び保守業務（以下、「本 件業務」という。）については、現在機構が 使用している証券化システムのハードウェア 及びソフトウェア一式（以下「ハードウェア 等」という。）に係る賃貸借及び保守におけ る契約期間満了に伴い、ハードウェア等を継 続利用する必要があることから、４の応募要 件を満たし、継続するハードウェア等の賃貸 借に代えて本件業務の実施を希望する者の有 無を確認する目的で、参加申込書の提出を招 請する公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを継続して賃貸借等 することができる法人等（以下「特定法人 等」という。）との随意契約による契約手続 に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して一般競争入札（最低価格落札 方式）による入札書の提出を要請する予定で ある。 ２ 業務概要 (1) 業務名 証券化システムのハードウェア等導入構築 業務並びに賃貸借及び保守業務 (2) 業務内容 現在機構が使用している証券化システムの ハードウェア等を調達するものである。 (3）履行期限 本件業務の契約期間は次のとおり。なお、 ４の応募要件を満たすと認められる者の場合 にあっては、契約締結日（平成29年８月下旬 予定）から平成29年９月30日までの間に導 入構築業務を行うものとする。 ① 賃貸借及び保守業務 平成 29 年 10 月１日から平成 31 年３月 31日まで ② 撤去業務 別途協議の上決定する。 ３ 業務目的 本件業務は、現在機構が使用している証券 化システムのハードウェア等に係る賃貸借及 び保守における契約期間の満了に伴い、ハー ドウェア等を継続利用することを目的とす る。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又 は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成 28・29・30 年度独立行政法人住宅金 融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者、又は平成 28・29・30 年 度国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者である こと。 (3) 当機構より競争参加停止等の処分を受けて いる期間中でないこと。 (4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他こ れらに準ずる者又はこれらの者と関係のあ る者でないこと。 (5) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部業務システムグループ 石 崎・玉川 電話03-5800-8437 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 平成 29年６月６日（火）から平成 29 年 ７月 18 日（火）（ただし、土曜、日曜及 び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 平成29年７月19日（水）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 平成29年８月３日（木）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して一般競争入札（最低価 格落札方式）による入札書の提出を要請する 際の提出予定期限 平成29年８月14日 （月）10時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、その者が入札の落札者 として選定された場合であっても、入札書の 提出時において、当該資格の認定を受けてい なければならない。 （5）詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : The lease and maintenance of renewal to the securitization related system (2) Time-limit to the submission of application forms : 12:00 AM 19 July , 2017 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : Ishizaki and Tamagawa, Business System Group,Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency,1－4－10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo,112-8570, Japan TEL 03－5800－8437

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3292_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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