「コンビニエンスストアにおける機構団信制度特約料の収納に係る事務委託」（平成29年1月12日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 平成29年１月12日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 本件業務については、機構団信制度特約料払込対象者が利用するコンビニエンス ストアでの収納事務と加入者サービスの向上を継続する必要があることから、下記 の応募要件を満たし、本件業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加 申込書の提出を招請する公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本 件業務が継続してできる法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約によ る契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等 と当該応募者に対して一般競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要 請する予定である。 ２ 業務概要 （1）業務名 コンビニエンスストアにおける機構団信制度特約料の収納に係る事務委託 （2）業務内容 コンビニエンスストアで支払われた団信特約料について①及び②の事務を委 託する。 ① 機構で作成した払込取扱票等に基づき、コンビニエンスストアで支払われ た特約料を取りまとめて、機構が指定する金融機関の口座に払い込む事務 ② 収納金のデータを機構に報告する事務 （3）契約期間 平成29年５月１日から平成30年４月30日まで ３ 業務目的 コンビニエンスストアにおける機構団信制度特約料の収納に係る事務を適切に行 うことを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ と。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供 等」の資格を有する者、又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一 資格）「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) プライバシーマーク又はISO27001若しくはJISQ27001の認証を取得しているこ と。 (4) コンビニエンスストアにおける収納実績について、直近２か年の事業年度につ いて、いずれも以下①及び②を満たすこと。 ① 年間収納取扱件数 40,000件以上 ② 年間収納取扱金額 20億円以上 (5) 当機構より競争参加停止等の処分を受けている期間中でないこと。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力 団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力 集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (7) 業務仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 団信・火災保険部団信・保証業務グループ 山村・菅原 電話03-5800-8412 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ①交付期間 平成29年１月12日（木）から平成29年２月１日（水）まで ②交付場所 (1）に同じ。 ③交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ①提出期限 平成29年２月２日（木）16時00分 ②提出場所 （1）に同じ。 ③提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着している こと。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 平成29年２月16日（木）までに文書にて通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 5（1）に同じ。 (3）当該応募者に対して一般競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出 を要請する際の提出予定期限 平成29年２月27日（月）16時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、５(3)により参加 申込書を提出することができるが、その者が入札の落札者として選定された場 合であっても、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければ ならない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3406_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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