「総合オンラインシステム機器等の導入構築業務並びに賃貸借及び保守業務」（平成28年11月24日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 平成28年11月24日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 総合オンラインシステム機器等の導入構築 業務並びに賃貸借及び保守業務（以下、「本 件業務」という。）については、現在機構が 使用している総合オンラインシステムのハー ドウェア及びソフトウェア一式（以下「ハー ドウェア等」という。）に係る賃貸借及び保 守における契約期間満了に伴い、ハードウェ ア等を継続利用する必要があることから、下 記の応募要件を満たし、継続するハードウェ ア等の賃貸借に代えて本件業務の実施を希望 する者の有無を確認する目的で、参加申込書 の提出を招請する公募を実施するものであ る。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを継続して賃貸借等 することができる法人等（以下「特定法人 等」という。）との随意契約による契約手続 に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して一般競争入札（最低価格落札 方式）による入札書の提出を要請する予定で ある。 ２ 業務概要 (1) 業務名 総合オンラインシステム機器等の導入構築 業務並びに賃貸借及び保守業務 (2) 業務内容 現在機構が使用している総合オンラインシ ステムのハードウェア等を調達するものであ る。 (3）履行期限 本件業務の契約期間は次のとおり。なお、 ４の応募要件を満たすと認められる者の場合 にあっては、契約締結日（平成29年１月下旬 予定）から平成29年３月31日までの間に導 入構築業務を行うものとする。 ① 賃貸借及び保守業務 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日 ② 撤去業務 別途協議の上決定する。 ３ 業務目的 本件業務は、現在機構が使用している総合 オンラインシステムのハードウェア等に係る 賃貸借及び保守における契約期間の満了に伴 い、ハードウェア等を継続利用することを目 的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又 は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成 28・29・30 年度独立行政法人住宅金 融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者、又は平成 28・29・30 年 度国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者である こと。 (3) 当機構より競争参加停止等の処分を受けて いる期間中でないこと。 (4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他こ れらに準ずる者又はこれらの者と関係のあ る者でないこと。 (5) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部総合オンラインシステムグ ループ 石田（修）・山﨑 電話03-5800- 8062 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 平成 28 年 11 月 24 日（木）から平成 29 年１月４日（水）（ただし、土曜、日曜、 祝日及び平成29年１月３日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 平成29年１月５日（木）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 平成29年１月16日（月）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して一般競争入札（最低価 格落札方式）による入札書の提出を要請する 際の提出予定期限 平成29年１月26日 （木）11時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、その者が入札の落札者 として選定された場合であっても、入札書の 提出時において、当該資格の認定を受けてい なければならない。 （5）詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : The lease and maintenance of renewal to our synthetic online system (2) Time-limit to the submission of application forms : 12:00 AM ５ January , 2017 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : Ishida and Yamazaki, Synthetic online system Group,Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency,1－4－10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo,112-8570, Japan TEL 03－5800－8062

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3460_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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