「仮想化技術を用いた統合サーバ構築業務並びに賃貸借及び保守業務に係る委託業務」（平成28年10月7日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 平成28年10月７日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 仮想化技術を用いた統合サーバ構築業務並びに賃貸借及び保守業務に係る委託業 務（以下、「本件業務」という。）については、現在使用している統合サーバに必要 なハードウェア及びソフトウェア一式（以下「ハードウェア等」という。）に係る 賃貸借及び保守における契約期間満了に伴い、ハードウェア等を継続利用する必要 があることから、下記の応募要件を満たし、継続するハードウェア等の賃貸借に代 えて本件業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招 請する公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本 件業務に必要な設備・システムを継続して賃貸借等することができる法人等（以下 「特定法人等」という。）との随意契約による契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等 と当該応募者に対して一般競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要 請する予定である。 ２ 業務概要 （1）業務名 仮想化技術を用いた統合サーバ構築業務並びに賃貸借及び保守業務に係る委 託業務 （2）業務内容 統合サーバに必要なハードウェア等の調達 （3）履行期限 本件業務の契約期間は次のとおり。 ①賃貸借及び保守業務 平成29年１月１日から平成29年10月31日まで ②撤去業務 別途協議の上決定する。 ※ ４の応募要件を満たすと認められる者の場合にあっては、契約締結日（平 成28年11月下旬予定）から平成28年12月30日までの間に導入構築業務を行 うものとする。 ３ 業務目的 本件業務は、現在使用している統合サーバのハードウェア等に係る賃貸借及び保 守における契約期間の満了に伴い、ハードウェア等を継続利用することを目的とす る。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ と。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供 等」の資格を有する者、又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一 資格）「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等の処分を受けている期間中でないこと。 (4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団 等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (5) 仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 （1）担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部業務システムグループ 鈴木・米谷 電話03-5800-8437 （2）説明書の交付期間、場所及び方法 ①交付期間 平成28年10月７日（金）から平成28年10月27日（木）まで ②交付場所 (1）に同じ。 ③交付方法 手交により交付する。 （3）参加申込書の提出期限、場所及び方法 ①提出期限 平成28年10月28日（金）16時00分 ②提出場所 （1）に同じ。 ③提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着している こと。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 平成28年11月９日（水）までに文書にて通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 5（1）に同じ。 (3）当該応募者に対して一般競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出 を要請する際の提出予定期限 平成28年11月21日（月）16時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、５(3)により参加 申込書を提出することができるが、その者が入札の落札者として選定された場 合であっても、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければ ならない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3484_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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