【フラット３５】における共通ポ イントサービス実施に関する業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

（全省庁統一資格）「役務の提供等」におい

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る 手続開始の公示 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和７年９月 16日（火） 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役財務企画部長 戸村 昌幸 ◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13 １ 業務概要 (1) 品目分類番号 73 (2) 業務名 【フラット３５】における共通ポ イントサービス実施に関する業務 (3) 業務内容 次の業務を委託する。 ア ポイント付与サービス開始に向けた支援 イ 周知販促物の作成 ウ 共通ポイント付与申請サイトの作成 エ ポイント付与 オ 問合せ対応 カ アンケートの実施 キ 機構の事業推進支援（マーケティング） ク 定例ミーティングの実施 (4) 履行期間 基本契約に定める日から令和 11 年９月 30 日まで ２ 参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和７・８・９年度の国の競争参加資格 （全省庁統一資格）「役務の提供等」におい てＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされてい る者又は令和７・８・９年度独立行政法人住 宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けさ れている者であること。 ただし、公示日から起算して過去３年間に 次のいずれかに該当すること。 ア 機構との契約において保有個人情報を取 り扱った実績があり、保有個人情報漏えい 等を発生させていない。 なお、個人情報漏えい等事案を発生させ た場合であっても、次の(ｱ)及び(ｲ)に該当 する場合は、上記の条件を満たしているも のとみなす。 (ｱ) 当該事業者が、当該保有個人情報 漏えい等事案に対する再発防止策を機 構あて報告済みであること。 (ｲ) 当該事業者が、当該再発防止策を 継続的に運用していることが確認でき る資料を提出することができること。 イ 機構との契約において保有個人情報を 取り扱った実績はないが、機構以外の他 社からの受託業務において１万人を超え る個人情報を取り扱った実績があり、か つ、当該受託業務において個人情報漏え い等を発生させていない。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 (4) 商法（明治 32年法律第 48号）その他の法 令の規定に違反して営業を行った者でないこ と。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (6) 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機 構」という。）から競争参加停止等処分を受 けており、当該処分の終期が到来していない 者及びこれを代理人、支配人その他の使用人 として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜 ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でない こと。 (8) 公示日時点で、日本国内において流通する 共通ポイントの事業を自ら運営する事業者で あり、会員数が 0.7億人以上であること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10 号 独立行政法人住宅金融支援機構個人 営業企画部営業推進グループ（担当：和田、 髙山） T E L：03-5800-8168 e-mail： koubunsho_eigyousuishin@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」 という。）の交付期間及び方法 交付期間： 令和７年９月 16日（火）から令和７年 11月 ４日（火）まで（土曜、日曜、祝日を除く。） 交付方法：e-mail により交付する。なお、 提出要請書の交付を希望する場合には、事前 に(1)の担当まで電話連絡の上で、交付希望 の旨を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 次のア又はイの方法により、令和７年 11 月５日（水）11 時 00 分までに提出すること。 ア 手交による提出 提案書２部（正本・副本）を(1)の部署 に持参すること。また、提案書一式の電子 ファイルを提出すること。 イ オンラインストレージによる提出 オンラインストレージによる提出を希望 する場合は、令和７年 10月 29日（水）12 時までに(1)に示すメールアドレスあてに 連絡すること。 なお、提出期限までに(1)の部署に提案 書が到着しなかった場合、当該提案書は、 いかなる理由をもっても特定されない。 (4) 説明会の日時及び場所等 提案書の提出に当たり、説明会の参加は任 意とする。説明会は、次の日時・場所で開催 する。 開催日時：令和７年９月24日（水） 15時00分～16時00分 場所：機構本店 (5) 質問の受付期間、方法等 受付期間：令和 ７年９月16日（火）から令和７年10月９日 （木）11時00分まで 質問方法：(1)の部署 へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する 質問は受け付けない。また、回答は、令和７ 年10月17日（金）16時00分までに行う。令和 ７年10月17日（金）から令和７年11月4日 （火）までに企画提案書提出要請書を交付し た者に対しては、別途回答する。 (6) 企画提案に関するヒアリングの有無 必要 に応じてヒアリングを実施する場合がある。 実施する場合の日程等については、(1)の担 当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３ (1)の部署に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提 案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書について、提案 者に無断で２次的な使用を行わない。また、 特定しなかった提案書は、申出がなければ返 却しないので、返却を希望する提案者は、そ の旨を、提案書の提出時に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は、原則とし て認めない。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提 案書を無効にするとともに、提案者に対して 競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案の内容に関しては、「独立行 政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 において、機構が取得した文書の開示請求が あった場合は、当該提案に係る提案者の権利 や競争上の地位等を害するおそれがないもの について、開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代 表者氏名、特定日及び提案者ごとの評価得点 の合計については、機構ホームページで公表 する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実 施した結果、唯一最適な者として特定したも のであるが、機構会計規程等に基づく契約手 続の完了までは、機構との契約関係を生じる ものではない。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TOMURA Masayuki Director General of the Finance and Accounting Department, Japan Housing Finance Agency (2) Classification of the products to be procured: 73 (3) Nature and quantity of the products to be required : The selection of business operators related to the common point service under Flat 35. (4) Time‑limit for the submission of proposals: 11:00,5,November,2025 (5) Contact point for the explanatory materials related to the proposal : WADA, TAKAYAMA, Retail Sales Planning Department,Sales Promotion Group Japan Housing Finance Agency, 1－4－10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112－8570, Japan TEL 03－5800－8168, Email : koubunsho_eigyousuishin@jhf.go.jp (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ② Have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “Offer of services, etc." by single qualification of services for every ministry and agency in the fiscal year of 2025, 2026 and 2027 and tenders for having the results about the handling of the personal information to list in a bit manual or have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “Offer of services, etc." by J.H.F.A in the fiscal year of 2025, 2026 and 2027 and tenders for having the results about the handling of the personal information to list in a bit manual. ② For other requirements for participation, refer to the explanatory materials.

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8108_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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