令和８年度海外長期派遣研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 令和8年2月17日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 １ 業務概要 (1) 業務名 令和８年度海外長期派遣研修 (2) 実施目的 海外の金融市場・住宅市場動向の把握に加え、海外機関との住宅金融分野での連携、住宅金融関連の国際会議への出席、海外から の来訪者への対応、海外投資家へのＩＲ等、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）における国際対応業務の重 要性が高まっている。 このため、語学スクール通学により海外において将来のMBA留学も視野に包括的な英語能力向上を行うとともに、ファイナンス、 マーケティング等の専門知識を習得し、国際的なコミュニケーションスキルを向上させることにより、機構の国際対応業務の中核 を担うことができる人材の育成を目的とした研修を実施する。 (3) 業務内容 (2)の実施目的を達成することを狙いとして実施する研修について、次の業務を委託する。 ア 研修プログラムの詳細設計・調整 イ 派遣手続の実施 （注）VISA（査証）の申請、入学手続、宿泊の手配を含む。ただし、航空チケットの手配及び荷物の運送等は、機構が行う。 ウ 研修前の派遣者向けオリエンテーションの実施 エ 派遣期間中における派遣者の安全管理その他派遣者のサポート なお、派遣期間中の宿泊先は、通学地近郊の寮、ホームステイ等を想定している。 (4) 納入成果物 研修のオリエンテーション資料及びフォローアップ資料 ※電子媒体で納入する場合はMS-Word、MS-Excel、MS-Power Point、PDFを用いて納入すること。 (5) 履行時期・期間・期限 (3)ア、イ及びウの業務については派遣実施前までに、(3)エについては、派遣期間を通じて行うものとする。 (6) 派遣の概要 ア 派遣者数 一般職（非管理職）の職員 １名（派遣時に20歳代後半の職員を予定） イ 派遣期間 令和８年10月から令和９年３月までの期間で約６か月間 ウ 派遣国 アメリカ合衆国 エ 派遣先 語学スクール及び大学又はビジネススクール (7) 予算額 本業務の予算額は、7,235,000円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。 この額には、次のアに掲げる費用を含むものとし、イに掲げる費用は含まない。 また、総額のうち大学費用及び語学学校の費用については、実費とし、併せて当該実費の内訳を記載した 任意の疎明資料を提出すること。 ア 予算額に含む費用 プログラム企画費用、派遣手続代行費用、入学金、授業料、資料作成費用（該当がある場合のみ）、 ホテル代又はホームステイ費用（朝食及び夕食代を含む）、ビザ手続費用、 往路の送迎費用（現地空港から滞在先まで）その他提案者が提供する予定のサービスに係る全ての費 用（例：語学力測定テスト費用等）。 イ 予算額に含まない費用 航空券代、現地交通費、テキスト代、現地昼食代、荷物の運送費用、海外旅行保険料、 復路の送迎費用（現地滞在先から空港まで）その他機構が行う業務に係る費用 なお、為替等の変動により当該予算額を超過する場合は、その妥当性を勘案した上で予算を追加することとする。 (8) 支払条件 原則として派遣終了後に支払う。ただし、派遣終了前であっても、事前に機構に協議し、機構が認めた場合は、本研修に係る研修 プログラムの詳細設計書の納品後の支払も可能とする。 (9) その他 ア 研修プログラムは、「研修プログラムの作成に係る留意事項」（別添１）を踏まえた内容とする。 イ 本件業務を実施する上での契約書（案）及び仕様書は、別添２のとおりとする。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和７・８・９年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＢ、Ｃ若しくはＤの等級に格付けされている 者又は令和７・８・９年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＢ、Ｃ若しくはＤの等級に格付 けされている者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来してい ない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (6) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (8) 仕様書（別添２の別紙）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 (9) 本説明書中の（別添２）業務委託契約書（案）により当機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て 満たしている者であること。 (10) 過去５年以内に民間企業等から委託を受け、社員をアメリカ合衆国へ留学させる海外派遣研修をアレンジした実績があること。 (11) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者(又は担当者)を配置できること。 (12) (11)の責任者又は担当者が、過去５年以内に、民間企業等の社員をアメリカ合衆国へ派遣する研修をアレンジした実績があるこ と。 (13) 派遣者の修学及び生活に関して、現地サポートを受けられる体制を準備できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ 片平・松井 電話：03-5800-8033 E-mail：koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画競争提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和8年2月17日から令和8年3月10日（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ③ 交付方法 手交、郵送またはe-mailとする。交付を希望する場合には、「手続等」の「担当部署」の担当まで電話連絡の上、交付希望の旨を 伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和8年3月11日 12時00分 ② 提出場所 「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 提案書を提出する場合は、事前に４の①に掲げる「担当部署」に連絡した上で、②に掲げる提出期限までに正本１部を「担当部 署」に持参または郵送すること（郵送の場合は書留郵便とすること。）。 また、提出期限までに提案書及び追加書類の電子データを、「担当部署」のe-mailあてに提出すること。事前に連絡がなかった場 合や提出期限までに「担当部署」に到着しなかった提案書は、いかなる理由を以てしても特定されないこととする。 ④ 留意事項 正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和８年度海外長期派遣研修提案書の提出（社名）」とし、本文に、社名、会社 住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記すること。 評価基準における評価区分で必須項目としている要件を満たさない提案書は特定しない。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和８年２月17日（火）から令和８年２月27日（金）16時00分まで 「手続等」の「担当部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和８年３月９日（月）までに行う。 なお、令和８年２月27日（金）から令和８年３月10日(火)までに本説明書を入手した者に対しては、別途回答する。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 ヒアリング実施 有 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、「手続等」の「担当部署」の担当から個別に 連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、採用しなかった提案書は返却しないので、返 却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署等に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則認めな いこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競争参加停止等の処分 を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求があった場合、あらかじ め「開示」を予定している書類とする。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、機構ホームページで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規程等に基づく契約手 続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。また、契約締結後においても、契約の名称、契約金額、契約締結先 （提案が特定された者）の氏名及び住所等について、機構ホームページで公表する。 (10) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」のご案内（企画競争提出要請書の配付資料）のとおり、機構は、機構と一定の関係 を有する法人と契約する場合、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしており、本件への応募をもって、 必要な情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。 また、応募したにもかかわらず、情報提供等の協力をしない契約相手方は、その名称等を公表するので、留意すること。 提案が特定された者は、契約締結時までに確認書（企画競争提出要請書の配付資料）を提出すること。 (11) 提案が特定された者が、本業務の一部を再委託する予定がある場合は、企画競争提出要請書の配付資料で示したとおりに取り扱う ため留意すること。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8119_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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