令和８年度ＤＸ推進関連研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

「令和７・８・９年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）『役務の提供等』」においてＢ、Ｃ若しくは

案件の詳細

企画競争実施の公示 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 令和8年2月17日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 １ 業務概要 (1) 業務名 令和８年度ＤＸ推進関連研修 (2) 実施目的 ＤＸ推進に必要な知識やスキルを体系的かつ段階的に習得し、機構におけるＤＸ推進をリードする人材及び デジタル技術を活用して業務改善や価値創出を行うことができる人材を育成することを目的とした研修を実施 する。 併せて、各レベル・内容に応じたＤＸ関連資格の取得を促進し、実践的なスキルを備えた人材の育成を図 る。 (3) 業務内容 機構は、(2)の目的を達成することを狙いとした(1)の研修の提供を受けるため、事業者は次の業務を行う。 ア オンライン形式による講座提供業務 (ｱ) 受講者への講座の提供 ①及び②の講座を必須講座とし、受講形式はオンライン形式（オンデマンド型）とする。なお、 講座受講に加え、ワークやテスト等を活用した実践的な内容とすること。 ① ＤＸ、ＡＩ、データサイエンス等の基礎知識を習得する講座及びＡＩや データをビジネスに活用 するための知識やフレームを習得する講座 ② データ処理、データ読解知識を習得する講座(プログラミング言語であるPythonを学び、基礎的な データ分析、機械学習モデルの実装等を学ぶとともに、コンペティション等による実践が可能な 講座) (ｲ) ＷＥＢによる受講前後の理解度テスト等の実施 (ｳ) ＷＥＢによる受講者管理（受講状況の確認） イ 対面形式による集合型研修業務 (ｱ) 研修プログラムの企画・調整・アレンジ・実施 ＤＸ、ＡＩ、データサイエンス等の基礎知識や関連資格を有する者を対象として、ＩＴ・デジタル 技術を各種業務に導入していくための知識・スキル・マネジメント能力を習得するプログラム内容と する。 原則、インハウス形式で実施される講師派遣による対面集合型研修とする。 (ｲ) 研修の実施に関連する資料一式の作成 ウ 研修後フォロー業務 (ｱ) ア及びイの研修後、ＷＥＢによるアンケートの実施・集計 (ｲ) (ｱ)の集計結果も含めたア及びイの研修報告書の提出及び振り返り報告会等の実施 (4) 納入成果物 ア １(3)アに記載する業務 １(3)ア(ｱ)に記載する講座の提供並びに(ｲ)及び(ｳ)に記載する機能の実施環境の提供 イ １(3)イに記載する業務 ・１(3)イの研修のプログラムの企画段階からプログラムの確定に至るまでのプログラムの計画書 ・１(3)イの研修の実施に関連する資料一式 ・１(3)イの研修の実施 ウ １(3)ウに記載する業務 ・１(3)ア及びイの研修後報告書（今後の課題の提言・助言等） ・１(3)ア及びイの振り返り報告会等の実施 (5) 履行時期・期間・期限 ・講座の提供期間及び研修実施日 ア (3)ア(ｱ)に記載する講座及び(ｲ)の理解度テスト 令和８年８月から令和９年１月まで（予定）の６か月間 イ (3)イ(ｱ)に記載する研修 令和８年10月から令和９年１月までの間の最大３日間 なお、日程については、別途甲と乙で協議し決定するが、必ずしも連続とする必要はない。 ・納入成果物提出期限 ア (4)アに記載の納入成果物 令和８年８月31日 イ (4)イ及びウに記載の納入成果物 令和９年２月28日 (6) 研修方式 ・(3)アについて オンライン形式（オンデマンド型） ・(3)イについて 対面による集合形式を予定 (7) 対象者数 ・(3)ア(ｱ)① 15名程度 ・(3)ア(ｱ)② 15名程度 ・(3)イ(ｱ) 15名程度 なお、各講座で対象者を選定するため、研修全体では45名程度 (8) 研修会場 (3)イの対面形式による集合型研修については、住宅金融支援機構本店会議室又は近隣の外部会議室を予定 (9) 予算額 本業務の予算額は、10,470,570円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。なお、人数の変動により当 該予算額を超過する場合は、その妥当性を勘案した上で予算を追加することとする。 (10) 支払い条件 支払いは研修毎に行うものとし、各研修に係る納入成果物の検査に合格した後に、当該研修に係る費用につい て支払う。 (11) その他 本業務を実施する上での契約書（案）及び仕様書は、添付のとおりとする。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和７・８・９年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＢ、Ｃ若しくはＤの等級 に格付けされている者又は令和７・８・９年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＢ、Ｃ若しくはＤの等級に格付けされている者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分 の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (8) 仕様書（配付資料）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 (9) 本説明書中の（別添１）業務委託契約書（案）により当機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様 書記載の要件を全て満たしている者であること。 (10) 過去３年以内に本件と類似の内容での民間企業等へのオンライン形式での講座提供及びインハウス形式で実施 される対面集合型研修を行った実績を有していること。 (11) インハウス形式で実施される対面集合型研修に派遣可能な講師全員について、ＤＸ・ＡＩ・データサイエンス 等に関する研修を行った実績が過去３年以内にあること。 (12) オンライン形式での講座提供業務に関して、導入時の手続及び運用時に、機構の担当者との打ち合わせに対応 できる責任者又は担当者を配置できること。 (13) オンライン形式での講座提供業務に関して、受講方法等に関する照会窓口を設置できること。 (14) インハウス形式で実施される対面集合型研修に関して、研修実施前及び研修実施後に機構の担当者との打ち合 わせ（注）に対応できる責任者（担当者でも可）を配置できること。 （注）研修プログラムの内容・課題への対応等のため、機構が求めた場合に打ち合わせを実施する場合があ る。 ３ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ 片平・松井 電話：03-5800-8033 E-mail：koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画競争提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和8年2月17日から令和8年3月9日（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ③ 交付方法 手交、郵送またはe-mailとする。交付を希望する場合には、「手続等」の「担当部署」の担当まで電話連絡の 上、交付希望の旨を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和8年3月10日 12時00分 ② 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出書類 ア 提案書 別紙１から別紙３まで 提案書（別紙２その他の追加書類）については、事業者名（ロゴマークを含む。）が特定できる ものを記載しないこと。 イ 見積書 見積金額には、全ての費用を含むものとし、その内訳と合計額がわかるように記載する。 また、対面形式による集合型研修の見積においては、講師費用、テキスト費用、アセスメント費用(該当 がある場合のみ）等のすべての費用を含むものとする。 キャンセルポリシーがある場合はあわせて記載すること。 ウ 競争参加資格 「令和７・８・９年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）『役務の提供等』」においてＢ、Ｃ若しくは Ｄの等級に格付けされている者又は「令和７・８・９年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格『役 務の提供等』」においてＢ、Ｃ若しくはＤの等級に格付けされている者であることを確認できる書類（写 し） ④ 提出方法 提出期限までに正本１部を「手続等」の「担当部署」には郵送により提出すること（配達記録に限る。）。 併せて、提出期限までに提案書及び追加書類の電子データを、「手続等」の「担当部署」のe-mailあてに提出 すること。提出期限までに「手続等」の「担当部署」に到着しなかった提案書は、いかなる理由を以てしても 特定しない。 （注）e-mailの宛先は「手続等」の「担当部署」のアドレスとする。 ⑤ 留意事項 電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和８年度ＤＸ推進関連研修提案書の提出（社名）」とし、 本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記すること。 評価基準における評価区分で必須項目としている要件を満たさない提案書は特定しない。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和8年2月17日（火）から令和8年2月24日（火）16時00分まで ①の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 提出された質問に対しては、令和8年3月6日(金)の前日までに本要請書を入手した者に対し、令和8年3月6日 (金)までに電子メールにて回答する。なお、令和8年3月6日(金)から令和8年3月9日(月)までに本要請書を入手 した者に対しては、別途回答する。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 ヒアリング実施 有 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、「手続等」の「担当部 署」の担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、採用しなかった提案書は 返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署等に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。なお、特定後における提案書の記載内容の変 更は、原則認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競 争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求が あった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、機構ホームページで 公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規 程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。また、契約締結後において も、契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が特

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8120_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に