令和7年度経営幹部・経営幹部候補者向け派遣研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 令和6年11月15日(金) 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 １ 業務概要 (1) 業務名 令和７年度経営幹部・経営幹部候補者向け派遣研修 (2) 実施目的 機構を取り巻く環境が日々変化している中で、組織や人材も変化にスピーディーに対応できるようにするため には、最終的な意思決定を行う立場にある経営幹部・経営幹部候補者が、外部環境の変化に迅速に対応し、機 構を変革に導くための「スキル」と「マインド」を向上させることが不可欠である。 このため、経営幹部及び経営幹部候補者を経営幹部等向けの派遣研修に参加させ、より広い視野で経営を捉え る能力を高めることを目的とする。 注１：経営幹部とは、部長クラスを想定。以下同様。 注２：経営幹部候補者とは、担当部長クラスを想定。以下同様。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとして、次の業務を委託する。 ①研修プログラムの企画・実施 研修プログラムは、以下の内容を取り入れた研修プログラムとすること。 ・経営幹部に求められる知識の習得が可能な科目（経営管理、組織管理等）の講座 ・異業種の経営幹部達とのディスカッション なお、経営幹部と経営幹部候補者は、同一内容のプログラムとする。 ②研修派遣手続、研修生へのオリエンテーションの実施 ③派遣期間中の研修生との調整（研修生からの要望等への対応を含む。） ④派遣研修の実施後、受講者アンケートのフィードバック (4) 納入成果物 ・研修のフォローアップ資料 電子媒体で納品する場合はMS-Word、MS-Excel、MS-Power Point、PDFを用いて納入すること。 (5) 履行時期・期間・期限 ア 派遣期間 令和７年５月から令和８年３月までの間で、原則として、業務を継続しつつ受講が可能な時間帯での 開催とする（例：平日夜間に毎週又は隔週で数か月、土日２日間×数回等）。 【参考】機構の平日終業時刻は原則17時15分である。 イ 履行期限 令和８年３月 (6) 研修形式 原則、通学及び対面による集合形式（同等の効果のあるオンライン講座でも可） (7) 派遣者数 経営幹部及び経営幹部候補者 最大15名を予定 (8) 派遣場所 通学形式による研修の場合、機構の本店所在地（東京都文京区後楽１-４-10）から１時間程度で通える範囲で あること。 上記に加えて、複数地域で開講している等、機構の地方支店からの派遣が受け入れ可能な場合は、当該地域へ の派遣を行うことがある（地方での開講は必須ではない。）｡ ただし、オンライン講座となる場合においては、この限りではない。 (9) 予算額 本業務の予算額は、8,580,000円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。（派遣費用（入学金を含 む。）、資料作成費用(該当がある場合のみ)等の受講に必要な全ての費用を含む。）なお、人数の変動により 当該予算額を超過する場合は、その妥当性を勘案した上で予算を追加することとする。 (10) その他 本業務を実施する上での業務委託契約書（案）及び仕様書は、添付のとおりとする。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４･５･６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和４・５・ ６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分 の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (8) 仕様書（配付資料）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 (9) 過去３年以内に金融機関、官公庁・自治体組織及び非営利法人等の経営幹部を経営幹部向け派遣研修（注１） に、経営幹部候補者を経営幹部候補向け派遣研修（注１）にそれぞれ研修生として受け入れた実績を有してい ること。 (注１）経営幹部に求められる知識の習得が可能な科目（経営管理、組織管理等）の講座を開催し、かつ、異 業種の経営幹部又は経営幹部候補者達とのディスカッションの場があるものに限る。 (10) 研修実施前及び研修実施後（注２）に機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者（又は担当者）を配置 できること。 （注２）機構が求めた場合に追加で打ち合わせを実施する場合がある。 ３ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ 片平・松井 電話：03-5800-8033 E-mail：Katahira.0kr@jhf.go.jp、Matsui.2eu@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和6年11月15日から令和6年12月5日まで（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ③ 交付方法 手交、郵送またはe-mailとする。交付を希望する場合には、「手続等」の「担当部署」の担当まで電話連絡の 上、交付方法の希望を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和6年12月6日(金) 12時00分 ② 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 提案書を提出する場合は事前に「手続等」の「担当部署」に連絡した上で、令和６年12月６日（金）12時00分 までに正本１部を「手続等」の「担当部署」に持参又は郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。 また、提出期限までに提案書及び追加書類の電子データを、「手続等」の「担当部署」のe-mailあてに提出す ること。事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが「手続等」の「担当部署」に到着 しなかった提案書は、いかなる理由を持っても特定しない。 ④ 留意事項 正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和７年度経営幹部・経営幹部候補者向け派遣研修提案書の 提出（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記すること。 評価基準における評価区分で必須項目としている要件を満たさない提案書は特定しない。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和６年11月15日（金）から令和６年11月29日（金）15時00分まで 「手続等」の「担当部署」へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和６年12月４日（水）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 ヒアリング実施 有 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、「手続等」の「担当部 署」の担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、採用しなかった提案書は 返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。なお、特定後においても提案書の記載内容の 変更は、原則認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競 争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求が あった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、機構ホームページで 公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規 程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。また、契約締結後において も、契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が特定された者）の氏名及び住所等について、機構ホームペー ジで公表する。 (10) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」のご案内（提出要請書の配付資料）のとおり、機構は、機構と 一定の関係を有する法人と契約する場合、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとして おり、本件への応募をもって、必要な情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。また、応 募したにもかかわらず、情報提供等の協力をしない契約相手方は、その名称等を公表するので、留意するこ と。 提案が特定された者は、契約締結時までに確認書（提出要請書の配付資料）を提出すること。 (11) その他の詳細は、提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2480_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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