令和７年度新卒採用職員導入研修、新卒採用職員フォロー研修及び特別指導員研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 令和6年11月11日(月) 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 １ 業務概要 (1) 業務名 令和７年度新卒採用職員導入研修、新卒採用職員フォロー研修及び特別指導員研修 (2) 実施目的 ①新卒採用職員導入研修 新卒採用職員が、社会人としての心構え、仕事の進め方、ビジネスマナー及び基本的なビジネススキル（論 理的思考力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力等）を習得し、併せて、社会人としての自覚を 持たせることを目的として、本研修を実施する。 ②新卒採用職員フォロー研修 新卒採用職員が、職場に配属されて半年経った後に、自らの業務行動（仕事の進め方、ビジネスマナー、論 理的思考力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力）を振り返り、上半期に習得した知識・スキ ル・経験等を共有することが必要である。また、共有した業務上の課題や疑問点の解決策を具体的に考え、下 半期の業務行動に資するビジネススキルをインプットし、目標の達成に向けた行動計画を考えてもらう必要が あることから、本研修を実施する。 ③特別指導員研修 特別指導員（注）が、第１四半期の経験を経て、あらためて特別指導員の役割を理解し、特別指導員同士で の課題の共有等を行う。また、新卒採用職員の個性に合わせた指導・育成ができるようになることを目的とし て、本研修を実施する。 （注）「特別指導員」とは、１年間新卒採用職員の指導・育成を担当する先輩職員。原則として、新卒採用職 員と同じグループに所属する一般職の職員のうち１名を上司が指名し、決定する。特別指導員は、指導育成方 法について、年間計画を策定し、毎月、目標設定と進捗確認・フォローを行う他、勉強会の企画や直接の日常 業務指導を行う。 ※新卒採用職員導入研修及び新卒採用職員フォロー研修については、研修内容に一貫性を持たせる必要がある こと、特別指導員研修については、新卒採用職員の指導・育成を担当する特別指導員に対する研修を、新卒採 用職員の特性を理解した講師が行うことが効果的であることから、一括して企画競争を実施する。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとして実施する新卒採用職員導入研修、新卒採用職員フォロー研修及び特別 指導員研修について、次の業務を委託する。 ・研修プログラムの企画・調整・アレンジ ・研修の実施 ・研修後報告書の提出（受講生別個別コメント（注）、今後の課題の提言・助言等） ・研修の実施に関連する資料一式の作成 （注）受講生別個別コメントは、研修全体の所感及び気づき、発見された課題・今後の改善点等への提言のほ か、受講生の研修中の様子、観察された事象、今後の課題・改善点等を記載すること。 (4) 納入成果物 ・プログラムの企画段階からプログラムの確定に至るまでのプログラムの設計書 ・研修後報告書（受講生別個別コメント、今後の課題の提言・助言等） ・研修の実施に関連する資料一式 設計書、報告書及び関連資料を電子媒体で納品する場合はMS-Word、MS-Excel、MS-Power Point、PDFを用いて 納品すること。 (5) 履行時期・期間・期限 ①研修実施時期（予定） ・新卒採用職員導入研修 令和７年４月２日（水）から10日（木）までのうち、連続した４日間（土日を除く） ・新卒採用職員フォロー研修 令和７年10月又は11月のうち連続した３日間（土日を除く） ・特別指導員研修 令和７年７月の１日間 ②納入物提出期限 各研修とも研修実施日の翌月末 (6) 研修方式 対面による集合形式を予定 (7) 対象者数 各研修とも40名程度を予定 (8) 研修会場 住宅金融支援機構本店会議室又は近隣の外部会議室を予定 (9) 研修講師 研修内容に一貫性を持たせるため、原則として同一の講師が実施するものとする。ただし、講義内容に応じて 講師が複数名担当することでよりよい提案ができる場合は、この限りではない。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４･５･６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和４・５・ ６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分 の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係企 業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団 等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係 のある者でないこと。 (6) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (8) 仕様書（配付資料）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 (9) 過去５年以内に金融機関、官公庁・自治体組織、非営利法人等において、新卒採用職員に対する研修及び育成 担当者に対する研修を行った実績を有していること。 (10) 本研修に派遣可能な講師が、新卒採用職員に対する研修及び育成担当者に対する研修の講師としての経験年数 がそれぞれ３年以上あること。 (11) 本研修に派遣可能な講師が、過去５年以内に金融機関、官公庁・自治体組織、非営利法人等において、別添１ の仕様書の１(1)のア、イ及びウに関する研修を行った経験を有しており、かつ、プログラムの企画・調整・ アレンジ及び研修に参加できること。 (12) 研修実施前及び研修実施後に機構の担当者との打ち合わせ（注）に対応できる責任者（担当者でも可）を配置 できること。 （注）研修プログラムの内容・課題への対応等のため、機構が求めた場合に打ち合わせを実施する場合があ る。 ３ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ 片平・松井 電話：03-5800-8033 E-mail：Katahira.0kr@jhf.go.jp、Matsui.2eu@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和6年11月11日から令和6年12月2日（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ③ 交付方法 手交、郵送またはe-mailとする。交付を希望する場合には、「手続等」の「担当部署」の担当まで電話連絡の 上、交付方法の希望を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和6年12月3日(火) 12時00分 ② 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 提案書を提出する場合は事前に「手続等」の「担当部署」に連絡した上で、令和6年12月3日（火）12時00分ま でに正本１部を「手続等」の「担当部署」に持参又は郵送により提出すること（郵送の場合は配達記録に限 る。）。 また、提出期限までに提案書及び追加書類の電子データを、「手続等」の「担当部署」のe-mailあてに提出す ること。事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが「手続等」の「担当部署」に到着 しなかった提案書は、いかなる理由を持っても特定されないこととする。 ④ 留意事項 正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和７年度新卒採用職員導入研修、新卒採用職員フォロー研 修及び特別指導員研修提案書の提出（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メール アドレスを明記すること。 評価基準における評価区分で必須項目としている要件を満たさない提案書は特定しない。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和6年11月11日（月）から令和6年11月27日（水）16時00分まで ①の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和6年11月28日（木）までに行う。 なお、令和6年11月29日（金）から令和6年12月2日(月)までに本説明書を入手した者に対しては、別途回答す る。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、「手続等」の「担当部 署」の担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、採用しなかった提案書は 返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。なお、特定後においても提案書の記載内容の 変更は、原則認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競 争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求が あった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、機構ホームページで 公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規 程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。また、契約締結後において も、契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が特定された者）の氏名及び住所等について、機構ホームペー ジで公表する。 (10) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」のご案内（提出要請書の配付資料）のとおり、機構は、機構と 一定の関係を有する法人と契約する場合、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとして おり、本件への応募をもって、必要な情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。 また、応募したにもかかわらず、情報提供等の協力をしない契約相手方は、その名称等を公表するので、留意 すること。 提案が特定された者は、契約締結時までに確認書（提出要請書の配付資料）を提出すること。 (11) その他の詳細は、提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2485_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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