統合報告書制作に係るコンサルティング業務委託（令和７年度～令和10年度）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る 手続開始の公示 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和６年８月 28日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 戸村 昌幸 ◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13 １ 業務概要 (1) 品目分類番号 73 (2) 業務名 統合報告書制作に係るコンサルテ ィング業務委託（令和７年度～令和10年度） (3) 業務内容 次の業務を委託する。 ア フル版（本編）制作に係るコンサルティ ング及び原稿作成業務 イ ダイジェスト版制作に係る編集業務（原 則としてフル版からの抜粋にて対応） ウ 英語版の制作業務（ダイジェスト版の英 語翻訳） エ 時勢に合わせた新規の情報開示を行うた めのコンサルティング オ 役員等の写真撮影 (4) 履行時期及び納入期限 ア 履行期間 令和６年 12 月２日から令和 10年 11月 30日まで イ 納入期限（予定） （3）オ ：各年５月末 （3）ア、イ：各年６月末 （3）ウ ：各年９月末 （注）上記納入期限については、機構から日 程調整を依頼し、１か月程度変更する可能 性がある。 ２ 参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全 省庁統一資格）の「役務の提供等」において Ａ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている 者又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅 金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けさ れている者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 (4) 商法（明治 32年法律第 48号）その他の法 令の規定に違反して営業を行った者でないこ と。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (6) 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機 構」という。）から競争参加停止等処分を受 けており、当該処分の終期が到来していない 者及びこれを代理人、支配人その他の使用人 として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜 ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でない こと。 (8) 平成 31 年４月以降に発行された日本国内 の企業の統合報告書制作に係るコンサルティ ング業務の受託実績があること。 (9) 平成 31 年年４月以降に発行された日本国 内の企業の統合報告書制作に係るコンサルテ ィング業務を統括管理した経験を有する者を 本件委託業務に配置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10 号 機構本店 経営企画部広報グループ （担当：熊谷、長谷川） TEL：03-5800- 8019 e-mail： koubunsho_kouhou@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」 という。）の交付期間及び方法 交付期間： 令和６年８月 28 日（水）から令和６年９月 26 日（木）まで（土曜、日曜、祝日を除 く。） 交付方法：①(1)の機構の場所にお ける手交、②郵送、③e-mail、のいずれかと する。なお、提出要請書の交付を希望する場 合には、事前に(1)の担当まで電話連絡の上 で、交付方法の希望を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 提案書を提出する場合は、事前に(1)の担 当まで連絡した上で、正本１部を、次の提出 期限までに、(1)の部署に持参又は郵送（追 跡可能な郵便に限る。）すること。提出期 限：令和６年９月 27日（金）12時 00分 なお、事前に連絡がなく提案書が提出され た場合及び提出期限までに(1)の部署に提案 書が到着しなかった場合、当該提案書は、い かなる理由を以ても特定されない。 (4) 質問の受付期間、方法等 受付期間：令和 ６年８月 28 日（水）9 時 00 分から令和６年 ９月13日（金）17時00分まで 質問方法： (1)の部署への e-mail に限る。なお、評価基 準に関する質問は受け付けない。また、回答 は、令和６年９月 20日（金）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリングの有無 必要 に応じてヒアリングを実施する場合がある。 実施する場合の日程等については、(1)の担 当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３ (1)の部署に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提 案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書について、提案 者に無断で２次的な使用を行わない。また、 特定しなかった提案書は、申出がなければ返 却しないので、返却を希望する提案者は、そ の旨を、提案書の提出時に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は、原則とし て認めない。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提 案書を無効にするとともに、提案者に対して 競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案の内容に関しては、「独立行 政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 において、機構が取得した文書の開示請求が あった場合は、当該提案に係る提案者の権利 や競争上の地位等を害するおそれがないもの について、開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代 表者氏名、特定日及び各提案者ごとの評価得 点の合計については、機構ホームページで公 表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実 施した結果、唯一最適な者として特定したも のであるが、機構会計規程等に基づく契約手 続の完了までは、機構との契約関係を生じる ものではない。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TOMURA Masayuki Director General of the Finance and Accounting Department, Japan Housing Finance Agency (2) Classification of the products to be procured: 73 (3) Nature and quantity of the products to be required : Consulting for the production of integrated reports (FY2025 to FY2028) (4) Time‑limit for the submission of proposals: 12:00,27 September,2024 (5) Contact point for the explanatory materials related to the proposal : Kumagai, Hasegawa, Corporate Strategy Department,Public Relation Group Japan Housing Finance Agency, 1－4－10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112－8570, Japan TEL 03－5800－8019, Email : koubunsho_kouhou@jhf.go.jp (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “offer of services, etc.” by single qualification of services for every ministry and agency in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024 or have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “offer of services, etc.” by J.H.F.A in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024. ② For other requirements for participation, refer to the explanatory materials.

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2512_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に